働き方改革どうやって進めればいいの？成功事例をご紹介

スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決
 
会社に所属している人なら一度は「働き方改革」を肌で感じたことがあるのではないでしょうか。
働く時間・場所・雇用形態・待遇など働き方にまつわる改革が政府主導で進められています。
本記事では、グループウェア「desknet’s NEO」を通じて働き方改革を推進し、成功している事例を中心にお伝えします。

働き方改革の目標と主な取り組みについて

 

働き方改革とは、これまでに定着していた日本特有の企業慣習を根本から見直し、働く社員一人ひとりが望むスタイルで働くことができるような社会を作る取り組みです。

 

政府は、働き方改革を実施することで目指す理想のスタイルとして「一億総活躍社会」を掲げています。これは、「50年経っても日本の人口が1億人を維持し、会社やプライベート、地域などのさまざまな場所で誰もが活躍することができる社会」のことです。

 

働き方改革における会社の役割は、たとえば育児や介護などのさまざまな理由により思う存分働くことができない方でも、自身が希望するような働き方で会社に貢献することができる職場環境を整えることなどが挙げられます。
グループウェア「desknet’s NEO」を導入し、環境を整備して働き方改革が進んだ事例をご紹介します。
 
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勤務時間の改革に関する事例

 

業務マニュアル・ITツール操作マニュアルの作成や提案、コンサルティング業を営む「株式会社クレストコンサルティング（東京都）」は、会社HPの会社概要ページ役員欄に続いて「女性の活躍推進責任者」という名を加えていることからも、働き方改革に非常に力を入れている企業であることが伺えます。

 

これまでは、家庭の事情などで働くことが困難になった社員が辞めてしまう、長時間にわたる残業などの問題に悩まされてきた同社は、社内工程を簡素化できないかと考えていました。そこで「desknet’s NEO」を導入し、業務改革に取りかかりました。
これまでは紙媒体やメールでやりとりをしていたためにタイムラグが発生していた「稟議書や各種申請書類」などをグループウェア上で共有するようにしました。それにより、決裁までの時間を短縮することに成功。また、上司が全国各地に散らばる社員の現在の状況を、リアルタイムで知ることができ、情報共有やコミュニケーションが広がりました。

 

その結果、安心して社員に直行・直帰体制を敷くことが可能になり、会議の回数も減り、残業時間は導入前と比較して3分の1にすることができたのです。
 
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働き方の改革に関する事例（テレワーク、副業など）

 

靴メーカーの老舗である「アサヒシューズ株式会社（福岡県）」は、商品の高機能・高価値化を目指すと同時に、販売店の支援や新規開拓のため、在宅社員による「ダイレクトセールス」制度を導入しました。

 

この在宅社員をサポートするために同社は「desknet’s NEO」を導入し、在庫管理や資料の共有を実施しています。
さらに、商談に必要となるチラシやパンフレット、プロモーションの内容や売り場の提案資料などを、いつでも・どこでも引き出せるようにしています。

 

結果として、在宅勤務制度を導入することで社員の直行・直帰が容易になり、営業時間を多く確保できるようになったことで訪問件数アップへとつながりました。また、在宅勤務により家庭生活もより充実し、仕事とプライベートの切り替えがスムーズにできるようになった社員が増加しています。モチベーションが上がった社員が生き生きと働くことで、業績アップという効果も出ているようです。
 
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育児休暇の改革に関する事例

 

システム開発やシステム機器の販売に携わる会社「株式会社アイネット（神奈川県）」は、事業の拡大に比例して社員数も増加しています。それに伴い、組織ぐるみで情報を共有する方法として「desknet’s NEO」の導入を決定しました。

 

導入前も、社員数は1,000人ほどであったため、情報の伝達や意思の疎通も一苦労の状況でした。特に社員のスケジュール管理や共有が困難で、また一斉に書類のアップデートを行うことが不可能になっているなどの問題が多々あり、グループウェアの導入決定に至ったのです。

 

導入後は、プロジェクトごとのグループを作ることでプロジェクトの複数進行が可能になりました。また、文書の共有や会議室予約システムも導入したことで、全社員がリアルタイムで会社の状況を把握できるようにもなっています。
社内の環境が改善に向かう段階で女性社員の積極的活用にも力を入れるようになり、国からの「子育てサポート企業」認定を受けるまでになりました。

 

たとえば、「desknet’s NEO」の導入により、育児のため休業をしている社員にオンラインで会社の状況を把握してもらうことが簡単になります。これにより、職場復帰をする際の不安や実務上の問題が解消し、安心して仕事が続けられるようになったのです。また、場所を問わず社内システムを使うことが可能になることから、定時退社や時短勤務社員もスムーズに業務を進めることができています。
 
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まとめ

少子高齢化や晩婚化、長時間労働による心身疾患など、日本を取りまくさまざまな社会問題が深刻化しています。このような状況に対応するには、まず自社の職場環境の状況や問題点を洗い出さなければなりません。今回紹介したような業務管理を目的としたグループウェアの活用なども、社内の「働き方改革」を進めていくにあたって有効な武器の一つになるでしょう。
 
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