働き方改革失敗例から学ぶ成功のポイント

スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決
 
働き方改革を行っていても、失敗してしまう企業はとても多く存在します。なぜ多くの企業が失敗してしまうのでしょうか。その理由と、どうすべきだったのかを考えてみたいと思います。

残業削減の失敗例とその対策

 

残業削減は、企業としては残業代を支払う必要がなくなるので歓迎すべきことです。一方で、社員にとってはどうでしょうか？

 

実は、社員の中には手放しで喜べない人もいます。社員の中には、給料だけでは生活できない、あるいはもっとお金を貯めたいという理由で残業代をあてにしている人がいます。
そういった社員は残業代のために仕事をします。こういった残業代をあてにしている社員への対応としては、基本給を増やせば解決できると思いがちですが、実は基本給を増やしても残業は減らないのが現実です。なぜなら、社員はもっともっとお金が欲しいからです。筆者の知っている企業も、この方法で失敗し経費が余計にかかってしまいました。

 

ほかにも、独身社員に多い「早く家に帰ってもやることがない」と遅くまで仕事をする人がいます。この場合は、仕事以外のやるべきことを指摘すれば早く帰るようになります。
会社の仕事にプラスになり、かつ自分自身のスキルアップにもなるような資格取得の勉強をすすめることが最適でしょう。

 

上記2パターンの場合、社員の意識改革なくしては残業削減が難しいです。

• なぜ残業削減が必要なのか
• それを個人単位で考えるのではなく企業単位で考える必要があるということ
• 残業代と光熱費（実はこれが結構な金額になります）が減ればそれだけ利益が増えて社員に還元することも可能なこと

上記のようなことを、全社員の前で説明をすることが肝要です。

 

さらに、そのような社員を放置しておく管理職のマネジメント能力の問題もあります。例えば、管理職として部下の納期だけを把握して仕事の進捗を部下に任せているケースです。進捗を個人に任せてしまうと、自分にとって楽なペースで仕事をしてしまい納期ギリギリになることも少なくありません。結果、本来はもっと早く納品できるかもしれないのに、生産性が改善されないままになってしまうのです。
そこで、社員の意識改革を進めると同時に、管理職に対しては部下の仕事の進捗状況を管理するように指示しましょう。定期的に部下との面談の機会を設けて、悩んでいること・わからないことを解決するような施策も必要です。
 
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有給休暇取得促進の失敗例とその対策

 

労働基準法の改正により、2019年4月から年間の有給休暇の消化日数が5日未満の社員について、企業が有給休暇を取得すべき日を指定することが義務付けられました。そのため、社員になるべく有給休暇を取ってもらうよう、トップダウンで指示を出している企業も多いかと思います。しかし、いくら声をかけても、現場は「人手不足で有給休暇なんて取れない」と感じ、義務化されたため仕方なく取得しているという社員が多いのが現状です。

 

では、なぜトップから「有給休暇を取りなさい」と言われているのに取れないのでしょうか。実は、休んだ分の仕事のしわ寄せが周囲にも休暇明けの自分にも生じてしまうから取らないのです。つまり、仕事量は変わらないのに、休んだ分のツケが別の日に回されて忙しくなるだけなので、取らないほうがよいという考えになるのです。

 

有給休暇取得を進める際は、まずは休んだ分のしわ寄せが来ない業務の仕組み作りが必要です。有給休暇を取らずにこなしていた仕事量を、有給休暇を取っても無理なく対応できるように減らすといった工夫をすべきでしょう。

 

有給休暇中にほかの社員が仕事を代われない場合には、本人にそのまま仕事が残ってしまいます。そこで、ほかの社員の仕事も対応できるように「マルチ社員化を目指す」という方法もありますが、マルチな社員を育てるには時間がかかります。まずは、それぞれの仕事をマニュアル化して、それを見れば誰でもやり方がわかるようにするのがよいでしょう。
 
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育児と介護の両立支援の失敗例とその対策

 

子育てや親の介護をしながら働ける職場整備を目指し、「育児・介護休業法」に沿った制度を作っている企業は多いものです。育児休業や介護休業は企業によく利用されている制度です。この休業は期間が短いのでそれほど問題にはなりませんが、問題になるのは、休業後の短時間勤務制度の利用です。
例えば、8時間勤務を6時間に短縮します。すると、短時間勤務の社員が2時間早く帰るためにほかの社員に仕事のしわ寄せがいってしまいます。それにより、しわ寄せを受ける同僚が不満をもち、短時間勤務の社員にとって仕事がやりにくい雰囲気となってしまいます。結果、短時間勤務の社員が会社を辞めざるを得なくなってしまう、という例は後を絶ちません。

 

一番の問題は、時間が短くなったのに仕事量は変わらないという矛盾です。短時間勤務のために昼食時間を削って仕事をしている人の話はよく聞きます。その逆もあり、短時間勤務制度の権利だけを主張して、時間になったら仕事を途中でやめてさっさと帰ってしまう人に困っている職場もあります。

 

仕事と家庭の両立支援制度は働く人にとって非常に有意義なものです。それを上手に機能させるには、「お互い様」の職場環境を形成して職場の全員が協力的になる必要があるのです。まずは仕事と家庭の両立支援制度について社員に理解してもらい、制度の利用者には職場の同僚に感謝の心をもって利用してもらうよう指導するのがよいでしょう。
 
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まとめ

働き方改革の失敗例を挙げて、その対策を考えてみました。失敗例から見えてくる成功のポイントは「管理職のマネジメント能力」です。管理職が部下の仕事の進捗状況を確認して、少しでも早く仕事がこなせるようになれば、残業削減だけでなく、有給休暇も「今月は仕事が早く終わりそうだから休むか」と気兼ねなく取得できます。

 

管理職が部下の意見を聞いて部下の不満をなくすことも重要です。特に、両立支援制度の利用は職場に不満が出るケースが多いので、いち早く不満をなくして誰でも遠慮なく利用できるようにしましょう。働き方改革がうまくいかないと悩んでいるのであれば、今一度管理職に対する研修を行ってみてはいかがでしょうか。
 
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