働き方改革

総務省も推奨するテレワークとは?

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総務省も推奨するテレワークとは?

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働き方改革実現に向けた選択肢のひとつとして、厚生労働省だけでなく総務省も推奨している「テレワーク」。耳にする機会も増えてきていますが、いったいどのようなものなのでしょうか。実際の導入事例も挙げながら、テレワークについて解説いたします。

テレワークとは

テレワークとは

 

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。インターネットなどのICTを利用することで、今までは勤務先にておこなっていた仕事を、自宅などの離れた場所でおこなうことが可能になります。

テレワークの形態としては、企業に勤務する方がおこなう「雇用型」と、個人事業者などがおこなう「自営型」があります。雇用型はさらに「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つに分けられます。

 

「在宅勤務」…自宅を就業場所にする
「モバイルワーク」…時間や場所の制限を受けずに働く形態
「サテライトオフィス勤務」…テレワーク用の施設を用意して就業場所とするもの

 

常時テレワークを導入する形と、勤務時間の一部をテレワークとする随時テレワークがあります。テレワークのメリットは、ワークライフバランスの実現に近づけることです。育児や介護、病気の治療のために休職したり、短時間勤務に切り替えざるをえなかった従業員でも、自宅で仕事が可能になったりします。就労の継続により、これまでは他の従業員に負担が強いられていた部分がかなり軽減されることになります。

 

通勤にかかる時間が削減でき、従業員が家族と過ごす時間を増やすこともできます。また、会社にとっても人件費の削減、有能・多様な人材の確保ができるようになることも大きな利点です。

 

 
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テレワーク導入事例

テレワーク導入事例

 

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」には、テレワークを活用している企業の好事例が紹介されています。

 

1. トップが時間外労働の削減など、働き方改革のメッセージを発信している企業

トップの意識を従業員に伝えることは非常に重要です。新しい制度の導入には、従業員が不信感を持ち戸惑うケースもあります。経営会議や社内イントラなどでトップの思いを伝え、制度導入の目的を説明するとよいでしょう。

2. 随時テレワークを導入している企業

育児・介護等の事由がある従業員に対し、所定労働時間の50%を上限とした、在宅勤務制度を導入しているところもあります。常時テレワークの導入前に随時から始めてみるというのも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

3.タブレット端末を従業員に配布し、場所と時間に制限のない働き方ができるよう取り組んだ企業

技術導入のプロジェクトチームを立ち上げ、運用に支障がないように工夫しています。

 

紹介されている企業は大企業だけでなく、従業員数100名以下の小規模企業もあります。その中には20年以上前から在宅勤務に取り組んでいる企業や、結婚や出産、介護で退職する従業員を継続就業できるようにテレワークを導入した事例もあります。

厚生労働省の事例には企業の規模や業種も掲載されていますので、導入の際の参考になると思います。
 
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気をつけるべきポイント

気をつけるべきポイント

 

テレワークを導入する際に気をつけるべき点と解決策を紹介します。
テレワークでは、従業員は時間の自己管理が必要になります。オフィスでの勤務ならば時間の管理がなされていますが、テレワークでは育児や介護をしながらの仕事も可能になるため、オンオフの切り替えが必要です。休憩時間の設定方法も課題になるでしょう。自由な働き方なので、日報で報告をさせるなど自己管理を徹底させましょう。

また、ひとりで仕事をすることで孤立感が生まれたり、コミュニケーション不足が起こることも考えられます。わからないこと、不安なことは電話やメールで相談できるような関係づくりを日ごろから心がけましょう。

 

上司が勤務態度や仕事の状況を把握しきれずに、正当な評価をしにくい場合もあります。テレワーク導入前とは異なる方法で人事評価をしたほうがよいケースが多いです。同じ空間にいない分、上司と部下とのコミュニケーションに工夫が必要です。
定期的に面談を実施する、メールでの報告、電話などで、業務の進捗だけではなく働き方の把握、自己管理ができているかなど確認できるようにしましょう。人事評価への不満から従業員のモチベーションが下がってしまっては逆効果です。

 

さらに細かい注意点として、光熱費の負担もあります。在宅勤務の場合には従業員が作業をする際の光熱費を負担することになります。光熱費を手当等で毎月定額で支払う、在宅勤務をした日数分を支払うなど、トラブルを避けるために制度の導入前に決めておかなければならないポイントがあります。

制度を導入する前に決めるべき部分を整備し、従業員への説明をおこない、納得した上で導入するようにし、不安や不満があればすぐに相談できる窓口を作りましょう。

 

 
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まとめ

テレワークの導入には課題もありますが、実際に普及すれば従業員の負担がかなり軽減できます。企業にとっても経費削減になりますので、ICTの進歩とともにテレワークは着実に広まっていくでしょう。通勤ラッシュや長時間移動から従業員が解放される日が早く来てほしいですね。
 
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須田美貴須田美貴/特定社会保険労務士・企業カウンセラー

労働者からの労働相談、解決をメインに特定社会保険労務士として年間200件以上の労働相談を受けている。
東京理科大学卒業後、教育業界での講師業を経てリクルートで営業職を経験。
後に社会保険労務士として独立し、2012年NPO法人労働者を守る会設立。

厚生労働省委託事業「治療と職業生活の両立支援事業」委員
独立行政法人労働者健康安全機構「治療と就労の両立支援推進会議」委員
産業能率大学講師
NPO法人労働者を守る会理事長
■ 労働相談須田事務所:http://www.suda-sr.com/

WORKSHIFT DESIGN 編集部

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WORKSHIFT DESIGN 編集部

WORKSHIFT DESIGN(ワークシフトデザイン)編集部。 働き方を、シフトする。現場目線で新しい時代の働き方を考えるメディアとして【働き方改革】【リモートワーク/ワークスタイル】【残業削減】【業務効率化】をテーマに記事を執筆しています。