200件超の導入事例から見えた!

5~50名規模でのグループウェア活用例

200件超の導入事例から見えた!5~50名規模でのグループウェア活用例

グループウェア「desknet's NEO」は、あらゆる業種・規模の企業で導入されており、公開されている導入事例は200件超にのぼります。そのなかで、利用ユーザー数5〜50名の企業・組織による事例は23件。全体の1割強を占め、広告・出版から製造、医療・福祉、公的機関・団体まで、幅広い業種で活用が進んでいます。

本記事では、この23件の事例を業種ごとに偏りなく取り上げながら、「5〜50名規模の組織がグループウェアに何を求め、どう使いこなしているか」を整理します。これから情報共有の仕組みづくりを検討している少人数組織の担当者の方に向けて、規模の近い企業のリアルな活用イメージをお届けします。

この記事でわかること

  • 業種はサービス業・情報通信業を中心に、製造、建設・不動産、流通・小売、医療・福祉、公的機関・団体まで9業種と幅広く利用
  • 規模帯では20〜29名(9件)と40〜50名(7件)の事例が多く、組織拡大期や情報共有の見直しが必要になるタイミングでの導入が比較的目立つ傾向
  • 共通する導入目的は「属人化の解消」「ワークフローによるペーパーレス化」「増員せずに業務量増加へ対応すること」の3点
  • 少人数組織ほど、ワークフロー・回覧といったシンプルな基本機能から始め、段階的に活用範囲を広げているケースが目立つ

5〜50名規模の事例を数字で見る

まず、23件の事例を規模帯別・業種別に整理しました。

規模帯別の内訳

規模帯 件数
5〜9名 5件
10〜19名 1件
20〜29名 9件(最多)
30〜39名 1件
40〜50名 7件

20名台の組織がもっとも多く、次いで40名台が続きます。10名台の事例は少なく、「少人数のうちから使い始める」か「20〜30名を超えて情報共有の壁にぶつかってから導入する」かの二極化が見られます。

業種別の内訳

業種 件数
サービス 6件
情報・通信 4件
製造 3件
建設・不動産 3件
流通・小売 2件
医療・福祉 2件
広告・出版 1件
運輸・交通 1件
組合・団体 1件

サービス業・情報通信業が中心ですが、製造、建設・不動産、医療・福祉、公的機関・団体まで、業種を問わず導入されているのが特徴です。以下、業種ごとに事例を紹介します。

中小企業におすすめのグループウェアとは?種類、導入メリットを事例を交えて解説

業種別に見る、5〜50名企業の活用事例

広告・出版

株式会社学宝社(6ユーザー/クラウド版)

返品・採点業務が部署をまたいで属人化していた課題に対し、業務アプリ作成ツール「AppSuite」で業務プロセスを見える化。1カ月分かかっていた業務負荷を7日に圧縮し、部署横断のDXと属人化防止を実現しました。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/18382/

情報・通信

株式会社システムアプローチ(26ユーザー/クラウド版)

AppSuiteのAPI連携によって、勤怠・販売・QRコードを組み合わせた業務のスマート化を推進。ノーコードでの開発力を生かし、独自の業務基盤づくりに取り組んでいます。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/16146/

同社は別時期の取材(25ユーザー時点)でも、短期間で残業を3割削減した実績を紹介しています。社員に「経営者マインド」が育つという副次的効果もあり、働き方改革の推進力になったとのことです。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/7873/

有限会社スリークラフト(5ユーザー/パッケージ版)

株式会社びぎねっと(9ユーザー/パッケージ版)

5〜10名規模のIT関連企業でもパッケージ版が選ばれており、少人数のシステム会社でも情報共有基盤として定着していることがわかります。

スリークラフトの事例びぎねっとの事例

サービス

株式会社Farm&Gardens(7ユーザー/クラウド版)

「経験と勘」に頼った経営からの脱却を目指し、ITの専門知識がなくてもノーコードで扱えるAppSuiteを導入。データに基づく経営の可視化に取り組んだ結果、見積もりの決定率が108%向上しました。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/15490/

プラトンホテル四日市(40ユーザー/クラウド版)

情報共有の仕組みを見直したことで、地元の起業家育成を目指すビジネス支援プロジェクトも始動。シティホテルとしての新たな可能性を広げています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/12169/

株式会社西日本クリーン つくしのグループ(39ユーザー/クラウド版)

グループ経営における事業連携の強化を目的に情報共有を改善。ワークフロー機能の活用で押印書類が9割削減され、ペーパーレス化にも大きな効果が出ています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/10955/

株式会社クレストコンサルティング(23ユーザー/クラウド版)

平成29年度 東京ライフ・ワーク・バランス認定企業大賞を受賞。グループウェアによる働き方の見直しが受賞の一因になったといいます。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/6126/

株式会社人総研(20ユーザー/パッケージ版)

「一人一人が社長の気概で」という理念を、情報共有ワークシェアの仕組みとして実践に落とし込んでいます。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/4943/

グローウィン・パートナーズ株式会社(50ユーザー/クラウド版)

中途採用の社員が入社後すぐに業務を把握できる環境が整い、急成長する組織を支える基盤となりました。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/2466/

運輸・交通

マキノ・ロジスティックス株式会社(50ユーザー/クラウド版)

多品種の部品や治具を時間通りに工場へ届ける物流業務において、業務量が2倍に増えても増員なしで対応。情報共有の効率化が、物流現場の生産性向上に直結した好例です。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/12680/

製造

アドバンスドプランニング株式会社(50ユーザー/クラウド版)

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の遵守・運用にかかる工数を削減。情報管理の徹底と、社内の自由なコミュニケーションの両立に成功しました。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/10312/

株式会社コンヒラ(50ユーザー/パッケージ版)

回覧・レポートとワークフローを組み合わせて業務を可視化。全社員の業績を把握・評価できる体制を整えました。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/8326/

株式会社ルイ高(47ユーザー/クラウド版)

クラウド版への切り替えでサーバー管理の手間が減り、本社出張にかかるコストと時間を削減しています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/3030/

建設・不動産

大和ライフネクスト株式会社(28ユーザー/クラウド版)

AppSuiteの活用により、9割を超える報告書類のペーパーレス化を実現。残業削減やテレワーク推進にも確かな効果が表れています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/7337/

ESMシステム株式会社(47ユーザー/クラウド版)

スケジュール機能の日報化や案件処理アプリの運用によって業務を効率化し、働き方改革を身近なものにしました。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/6315/

フォルテック 一級建築士事務所(20ユーザー/クラウド版)

経営品質の向上モチベーションの共有につながり、組織の成熟を後押ししています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/2072/

流通・小売

株式会社仲庭時計店(25ユーザー/クラウド版)

活用機能を拡充し、商品情報や売上速報の共有、店舗間連携を強化。実店舗とECサイトの相乗効果を生み出し、アフターコロナのニーズにも対応しています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/10869/

芳雄製氷冷蔵株式会社(21ユーザー/クラウド版)

営業報告書を全社で共有することで顧客要望への対応を迅速化。冷凍冷蔵技術を軸に、豊かな食を支えています
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/6736/

医療・福祉

Right-Hand株式会社(9ユーザー/クラウド版)

人の「管理」ではなく、人財の「育成」を目的にグループウェアを活用。業務改善の模範として、地域内で知られる企業に成長しました。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/6661/

医療法人 友愛会 介護老人保健施設 さっぽろ東ナーシング(23ユーザー/クラウド版)

安否確認機能などを活用し、小さな気づきもすぐに共有できる体制を構築。職員の安心と利用者の安全につなげています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/3545/

組合・団体

宮古地区広域行政組合 消防本部(11ユーザー/パッケージ版)

消防という公共性の高い組織においても、10名規模からグループウェアが導入されている事例です。民間企業だけでなく、公的機関の小規模部署でも情報共有基盤として活用されています。
事例を見る:https://www.desknets.com/neo/casestudy/3448/

業種を超えて見えた、5〜50名規模の利用に共通するパターン

23件の事例を業種横断で見ると、次のような共通点が浮かび上がります。

属人化の解消」がキーワードになりやすい:少人数組織は一人ひとりの業務範囲が広く、担当者しか状況を把握していない業務が発生しがち。学宝社やFarm&Gardensのように、ノーコードのAppSuiteで業務プロセスを可視化する動きが目立ちます。

ワークフロー・回覧機能で紙業務を削減:西日本クリーン つくしのグループや大和ライフネクストのように、押印・報告書のペーパーレス化に着手し、9割前後の削減効果を挙げている事例が複数あります。

成長期の「情報共有の壁」を越える手段として:グローウィン・パートナーズやマキノ・ロジスティックスのように、増員せずに業務量の増加に対応できた例があり、20〜50名という「これから拡大するフェーズ」の組織にもフィットしやすいことがうかがえます。

クラウド版が主流、ただしパッケージ版の選択も根強い:23件中、18件がクラウド版ですが、宮古地区広域行政組合 消防本部やスリークラフト、コンヒラのように、セキュリティ要件運用方針に応じてパッケージ版を選ぶ組織も一定数存在します。

5〜50名の組織がグループウェアを選ぶときのポイント

事例から見えてきた、少人数組織ならではの選定ポイントを整理します。

専任の情報システム担当者がいなくても運用できるか:Farm&Gardens以外の事例でも「ノーコードで扱える」点が導入の決め手になっているケースが目立ちます。

兼務が多い組織でも使いこなせるシンプルさ:スケジュール・回覧・ワークフローなど基本機能だけでも効果を出している事例が多く、まず基本機能から始めて段階的に活用範囲を広げるアプローチが現実的です。

コストとスモールスタートのしやすさ:5〜9名規模での導入事例(学宝社、Farm&Gardens、Right-Handなど)もあり、少人数からでも始められる価格体系・ライセンス単位であるかは確認しておきたいポイントです。

中小企業におすすめのグループウェアとは?種類、導入メリットを事例を交えて解説

よくある質問

Q. 5名程度の小さな組織でもグループウェアは必要ですか?
A. 今回紹介した23件のなかにも、5〜9名規模での導入事例が5件あります。人数が少なくても、情報の属人化や報告業務の非効率は起こりやすいため、規模に関わらず導入効果が出やすい領域です。
Q. クラウド版とパッケージ版、どちらが向いていますか?
A. 事例全体ではクラウド版が主流ですが、セキュリティポリシーや既存システムとの兼ね合いから、パッケージ版を選ぶ小規模組織・団体もあります。運用体制や情報管理の要件に応じて検討するとよいでしょう。
Q. 業種によって活用の仕方は変わりますか?
A. 基本となるスケジュール共有やワークフローはどの業種でも共通して活用されていますが、医療・福祉では安否確認、製造・流通では報告書やレポート共有、サービス業ではAppSuiteによる業務アプリ作成など、業種ごとに重点機能が異なる傾向が見られます。

まとめ

desknet's NEOの導入事例200件超のうち、5〜50名規模の組織による事例は23件。業種はサービス業・情報通信業を中心に、製造、建設・不動産、流通・小売、医療・福祉、公的機関・団体まで幅広く分布しています。共通しているのは「属人化の解消」「紙業務の削減」「増員せずに業務量増加へ対応する」という、少人数組織ならではの課題への対応です。

自社の規模・業種に近い事例を参考にしながら、まずは基本機能からのスモールスタートを検討してみてはいかがでしょうか。

更新日:

株式会社ネオジャパン 編集部 執筆者:株式会社ネオジャパン 編集部

desknet's NEOのお役立ちコラムは、1999年の市場参入から25年以上のグループウェア開発・提供実績を持つネオジャパンが、業務改善に役立つビジネス用語の基礎知識、ツールの選び方などの情報をお届けします。グループウェア、そしてノーコードツールの開発・販売の知見をもとに、社内コミュニケーション改善、社内情報の共有といった課題解決に役立つ情報発信をいたします。

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