職能給・職務給の違いとメリット・デメリットについて解説

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終身雇用や年功序列の崩壊が語られるようになって久しいですが、給与形態にも変化があります。
この記事では、職能給と職務給の違い、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

職務給とは？

 

職務給は、その名のとおり「職務」を基に作られた給与制度のことで、役割給とも呼ばれています。
職務とは、会社のなかで社員が担当する仕事内容を指します。

 

営業部門のある会社を例に職務を考えてみましょう。営業部門のメンバーはすべて同じ仕事をするわけではなく、社員によって担当する役割が異なるのが通例です。たとえば、社員Aは顧客の新規開拓営業を担当し、社員Bは今ある取引先のルート営業、社員Cは広告の企画運営など、それぞれ担当内容が異なります。このそれぞれが担当する仕事のことを「職務」と呼ぶのです。

 

職務給制度では、「①仕事内容」「②担当する社員がその仕事に対してどれだけの成果を上げたか」の2種類の基準から判断します。

 

①の仕事内容にはさまざまな種類があり、その仕事が会社に与える影響の度合いも異なります。したがって、会社に対して強い影響を与える重要な仕事は評価が高く、それに比例して給与額も上がります。逆に、ルーティンワークのなかでも、誰でもできるようなもので、かつそれほどの重要性を感じない仕事の場合は、それほど給与額が上がりません。

 

②を担当する社員の成果度合いは、その社員が与えられた仕事をどれだけこなしたかに応じて評価するものです。同じ仕事でも、完成度の高い仕事をした社員に対してより高い給与を支給します。遂行能力ではなく、成果で評価することがポイントです。

 

なお、職務給と似たような言葉に「職能給」というものがあります。
職能とは、仕事をする力、つまりスキルのことです。職能給は、仕事の内容や出来高から評価する職務給とは異なり、社員の仕事遂行能力から評価する制度です。
 
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職務給のメリット・デメリットは？　どんな企業が採用している？

 

職務給のメリットは、会社にとっても社員にとっても非常に分かりやすい給与体系であることです。
難しい仕事をこなすほど評価が上がるので、給与額の増減について社員が納得しやすくなります。導入すれば、より高い評価を求めて専門性の高い仕事を目指す社員が増えるでしょう。
企業側のメリットとしては、売上の増減に応じた給与が設定できるため、人件費のコントロールがしやすいことが挙げられます。

 

一方、職務給のデメリットは、社員の能力に応じた難易度の仕事を与えないと、能力の高い社員に見合っただけの給与額にならないという点です。経験や努力を重ねることで社員の能力がアップしたとしても、その能力に適合した仕事を与えられないといつまでも給与額に変化がなく、結果的に社員のモチベーションがダウンしてしまいます。

 

これまで、日本企業の多くでは職能給が採用されてきました。終身雇用制が通例だった時代は、仕事の内容ではなく年齢、つまり会社での経験値に比例して給与を支給する方法がマッチしていたからです。
しかし、社会情勢が不透明な昨今では、各企業ともに経費削減が急務となり、勤務年数に応じて給与額を増加させることが困難になるケースがみられるようになりました。加えて、年功序列制度では優秀な社員を発掘することが難しいという問題点もあります。

 

このような流れを受けて、現在では職務給を導入する企業が増加しています。職務給はもともと欧米で主に採用されていた制度であるため、外資系の企業には職務給を採用しているケースが多くみられます。また、システム開発などの専門性の高い内容が必要とされる業種でも、仕事の内容で評価をすることができる職務給が多く採用されています。
 
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職務給を上げ、重宝される人材になるには？

 

会社員が高い職務給を得るためには、会社にとって最も重要な核となる仕事をこなさなければなりません。難易度が高く、並の能力を持つ社員では扱うことができないような仕事をすることで、会社から高い評価を受けることが可能になるのです。
したがって、職務給を上げるために必要なことは、自身のスキルアップです。まずは自身の得意分野を見極め、専門性を高めていく必要があります。たとえば、難しい資格試験に挑戦することや講習を積極的に受けることなど、さまざまな知識を得る方法が挙げられます。
同時に、日々の業務にも力を入れる必要があります。どんな些細な疑問点でもそのままにせず、必ず解決するまで追究をします。

 

他人の仕事内容にも目を向け、視野を広く持つことも重要です。
何より忘れてはならないのが、真摯な態度で仕事と向き合うことです。真面目に努力を重ねる様子を、会社側は必ずみています。「この人なら重要な仕事も任せられる」と深く信頼されるような社員になることで、より重要な仕事が舞い込んでくるチャンスが巡ってくることになるでしょう。
 
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まとめ

職務給はどの社員にも平等にチャンスが与えられているということです。最近では日本の企業でも職務給を採用するケースが増加していて、なかなか就職先が見つからない方や育児や介護でしばらく仕事ができなかった方でも、自身の能力を磨くことで難易度の高い仕事に就くことができる可能性があります。少子高齢化が問題視されるなか、どの会社でも優秀な人材を求めています。会社の期待に応えられるよう、まずは自分に何ができるかを考え行動することが、将来の発展へとつながるはずです。
 
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