中堅・大規模企業のグループウェア活用例
200件超の事例から見る導入効果

中堅・大規模企業のグループウェア活用例

中堅・大規模企業では、拠点やグループ会社の増加に伴い、情報共有の分断や業務の属人化が起こりやすくなります。また、複数ツールの併用によるコスト増加や管理負担、紙やExcelを中心とした業務運用、IT部門への開発依存なども課題になりがちです。

desknet's NEOとAppSuiteの導入事例を見ると、こうした課題を解消しながら、全社的な情報共有基盤の整備や業務改善を進めている企業が数多く存在します。

本記事では、利用規模301ユーザー以上の事例を中心に、中堅・大規模企業ならではの課題と、その解決方法を紹介します。

この記事でわかること

  • 中堅・大規模企業がグループウェア導入で直面する代表的な課題
  • 301ユーザー以上の企業・団体における活用事例と導入効果
  • AppSuiteを活用した現場主導の業務改善事例
  • 中堅・大規模企業がグループウェア選定時に確認すべきポイント

中堅・大規模企業の事例を数字で見る

中堅・大規模企業の導入事例を見ると、製造業、金融機関、運輸業、流通業、医療・福祉、教育機関など幅広い業種で活用されています。また、数百ユーザー規模だけでなく、数千〜数万ユーザー規模での運用実績もあります。

規模別に見る掲載事例(一部)

企業名利用規模
健祥会グループ304ユーザー
ナトコ株式会社380ユーザー
大阪商工会議所430ユーザー
株式会社明治ゴム化成500ユーザー
三井倉庫ロジスティクス株式会社530ユーザー
リリカラ株式会社700ユーザー
ツカサホールディングス株式会社900ユーザー
西日本三菱自動車販売株式会社1,000ユーザー
株式会社京進1,500ユーザー
株式会社山陰合同銀行5,000ユーザー
株式会社北陸銀行5,000ユーザー
株式会社大阪府農協電算センター7,000ユーザー
株式会社エネコム31,000ユーザー

業種別に見る掲載事例(一部)

業種企業・団体例
製造業ナトコ株式会社、株式会社明治ゴム化成
金融株式会社山陰合同銀行、株式会社北陸銀行
物流・運輸ツカサホールディングス株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社
医療・福祉健祥会グループ
教育株式会社京進
商工団体大阪商工会議所
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中堅・大規模企業が抱えやすい4つの課題と解決事例

中堅・大規模企業では、組織の拡大に伴って情報共有や業務運用が複雑化します。導入事例を見ると、多くの企業が「情報共有」「ツール統合」「業務改善の内製化」「ペーパーレス化」の4つの課題に直面し、それぞれの方法で解決を進めています。

課題1:拠点・グループ会社ごとに情報が分断される

事業所や店舗、グループ会社が増えると、情報が部署や拠点ごとに分散しやすくなります。連絡手段が統一されていない場合、本社と現場の情報格差や重複確認が発生し、意思決定の遅れにつながることもあります。

68拠点188事業所の情報共有基盤を統一
健祥会グループ(304ユーザー/クラウド版)

健祥会グループでは、68拠点188事業所における情報共有や申請業務の運用が課題となっていました。desknet's NEOを全体の情報基盤として活用し、90種類以上の申請書をワークフロー化。拠点ごとに分散していた情報共有や申請業務を標準化し、グループ全体で同じ仕組みを利用できる環境を構築しています。

健祥会グループの事例を見る

約150拠点・月4万件のデータを一元管理
ツカサホールディングス株式会社(900ユーザー/クラウド版)

ツカサホールディングス株式会社では、約150拠点から日々集まる情報の管理と共有が課題でした。グループ全体で利用できる基盤を整備し、月4万件以上のデータを一元管理。現場と本部の情報連携を強化し、グループ横断でデータを活用できる環境を実現しています。

ツカサホールディングス株式会社の事例を見る

75店舗をつなぐ情報共有環境を整備
西日本三菱自動車販売株式会社(1,000ユーザー/クラウド版)

西日本三菱自動車販売株式会社では、7府県75店舗をまたぐ情報共有に課題がありました。desknet's NEOを活用して店舗間の情報伝達手段を統一し、地域や店舗による情報格差の少ないコミュニケーション基盤を整備しています。

西日本三菱自動車販売株式会社の事例を見る

グループウェアが全社共通の情報基盤に

健祥会グループ、ツカサホールディングス、西日本三菱自動車販売の事例を見比べると、課題の本質は「情報が共有されていないこと」ではありません。
むしろ問題になっているのは、拠点ごとに異なる方法で情報が管理され、本社と現場で見ている情報そのものが違ってしまうことです。
中堅・大規模企業では、拠点数や組織数が増えるほどこのズレが大きくなります。そのためグループウェアには、連絡手段としてだけでなく、全社共通の情報基盤としての役割が求められる傾向があります。

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課題2:複数ツール運用によるコストと管理負担が増える

長年運用してきたグループウェアや部門ごとの個別ツールが増えると、ライセンス管理や保守対応、利用者サポートの負担も増加します。近年は、ツールの統合やリプレイスによって運用を簡素化する企業が増えています。

20年利用したグループウェアを刷新
大阪商工会議所(430ユーザー/パッケージ版)

大阪商工会議所では、約20年間利用していた既存グループウェアの見直しを進めていました。desknet's NEOへのリプレイスによって情報共有環境を刷新し、今後の運用を見据えた基盤整備を実現しています。

大阪商工会議所の事例を見る

システムの乗り換えを機に業務改善基盤を構築
三井倉庫ロジスティクス株式会社(530ユーザー/クラウド版)

三井倉庫ロジスティクス株式会社では、既存グループウェアからの移行を契機に、単なる情報共有にとどまらない業務改善基盤の整備を進めました。AppSuiteも活用しながら、情報共有と業務アプリを一体的に運用しています。

三井倉庫ロジスティクス株式会社の事例を見る

国内外拠点の情報を一元化
株式会社明治ゴム化成(500ユーザー/クラウド版)

株式会社明治ゴム化成では、国内外拠点をまたいだ情報共有に課題を持っていました。グループウェア導入後は、拠点間の連携強化と情報の一元化を推進しています。

株式会社明治ゴム化成の事例を見る

リプレイスにより、コスト減とあわせて活用範囲に広がりも

大阪商工会議所、三井倉庫ロジスティクス株式会社、明治ゴム化成の乗り換え事例では、既存グループウェアの老朽化や運用コストの見直しをきっかけに製品を刷新した経緯を紹介しています。
グループウェア導入後はスケジュールや掲示板だけでなく、ワークフローや業務アプリへ活用範囲が広がっています。
グループウェアの刷新を入口として、結果的に業務改善の取り組みが全社へ広がっている点は、中堅・大規模企業の事例に共通して見られる特徴です。

課題3:IT部門や外部ベンダーへの依存が大きい

業務改善のたびにシステム開発が必要な環境では、改善スピードがIT部門や外部ベンダーのリソースに左右されます。そのため、現場部門が主体となって業務アプリを改善できる環境づくりが重要になっています。

約160の業務アプリを現場主導で開発
株式会社京進(1,500ユーザー/パッケージ版)

株式会社京進では、AppSuiteを活用して約160個の業務アプリを運用しています。現場が必要な業務アプリを自ら作成・改善できる体制を整え、継続的な業務改善を実現しています。

株式会社京進の事例を見る

420のアプリ運用と年間4万5,000時間の業務時間削減を実現
株式会社山陰合同銀行(5,000ユーザー/パッケージ版)

株式会社山陰合同銀行では、AppSuiteを活用して420アプリを運用しています。現場業務のデジタル化を進めた結果、年間4万5,000時間の業務削減効果につながっています。

株式会社山陰合同銀行の事例を見る

開発工数を約3分の1に削減
株式会社大阪府農協電算センター(7,000ユーザー/パッケージ版)

既存システムをAppSuiteへ移行するとともに、業務運用を見直しました。その結果、開発工数を約3分の1に抑えながら、業務アプリを運用しています。

株式会社大阪府農協電算センターの事例を見る

API連携による総務・経理業務の自動化を実現
ナトコ株式会社(380ユーザー/クラウド版)

ナトコ株式会社では、AppSuiteを活用して電子帳簿保存法に対応しました。法令への対応と業務効率化を同時に進められる仕組みを構築しています。

ナトコ株式会社の事例を見る

業務改善を現場主導で実現

組織が大きくなるほど、IT部門だけで業務改善を回し続けるのは現実的ではありません。AppSuiteを使っている企業を見ても、現場が手を動かして改善を進めつつ、全体としてはガバナンスを崩さない運用に落ち着いているケースが多いです。

課題4:紙・押印・Excel管理が残っている

紙の申請書やExcel台帳が残ると、入力作業や確認作業が増え、検索性や集計作業にも課題が生じます。多くの企業がワークフロー化や業務アプリ化によってペーパーレス化を進めています。

ペーパーレス化の推進で年間約1億円のコスト削減効果
株式会社北陸銀行(5,000ユーザー/パッケージ版)

株式会社北陸銀行では、業務のペーパーレス化を推進した結果、年間約1億円のコスト削減効果を実現しています。単純な電子化にとどまらず、業務全体の見直しを進めた事例です。

株式会社北陸銀行の事例を見る

90種類以上の申請書を電子化
健祥会グループ

健祥会グループでは、多数の申請業務をワークフロー化し、90種類以上の申請書を電子化しました。施設ごとに異なっていた申請運用の標準化にもつながっています。

健祥会グループの事例を見る

電子帳簿保存法対応を内製化
ナトコ株式会社

ナトコ株式会社では、AppSuiteを活用して電子帳簿保存法対応を実施しました。法対応と業務効率化を同時に進められる仕組みを構築しています。

ナトコ株式会社の事例を見る

紙が電子データに変わることで、保管や検索性の面でも効率化を実現

うまくいっている企業では、「紙をなくす」こと自体をゴールとしていません。申請・承認・保管までを一つの流れとして捉え、業務フロー全体をデジタルに置き換えることで、結果として無理のない形で効率化が進んでいます。

中堅・大規模企業におけるグループウェア導入による成果

今回紹介した事例を見ると、業種や企業規模が異なっていても共通する流れがあります。

まず、情報共有の分断や紙業務の非効率といった課題を解決するためにグループウェアを導入します。その後、ワークフローや業務アプリ活用へと発展し、最終的には全社的な業務改善基盤として活用する企業が多く見られます。

特に1,000ユーザーを超える企業では、「情報共有ツール」としての利用よりも、「業務標準化」「ガバナンス強化」「DX推進基盤」としての役割が重視されています。

つまり、中堅・大規模企業におけるグループウェア導入は、単なるITツール導入ではなく、組織運営そのものを改善する取り組みとして位置付けられていると言えるでしょう。

課題施策成果
拠点間の情報分断ポータル統一・情報集約情報共有の迅速化
ツール乱立グループウェア統合管理負担削減
開発依存AppSuiteによる内製化改善スピード向上
紙・Excel運用ワークフロー化・電子化コスト削減・効率化

また、規模によって重視されるポイントも異なります。

規模重視されるテーマ
300〜1,000名情報共有基盤の統一
1,000〜5,000名全社展開と業務標準化
5,000名以上内製化・DX推進・システム統合

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中堅・大規模企業がグループウェアを選ぶポイント

導入事例を見ると、中堅・大規模企業が重視しているのは単なる情報共有機能ではありません。組織規模の拡大やDX推進に対応できるかどうかが、製品選定の重要な判断基準になっています。

1. 全社・グループ全体で利用できる拡張性があるか

中堅・大規模企業では、導入時の利用人数だけでなく、将来的な組織拡大やグループ展開にも対応できることが重要です。

例えば、株式会社エネコムでは31,000ユーザー規模で運用されており、株式会社山陰合同銀行や株式会社北陸銀行でも5,000ユーザー規模で活用されています。

数百名規模で導入した後に利用範囲が広がるケースは珍しくありません。将来の拡張を見据えて、ユーザー数や組織数が増えても運用できる製品かを確認しましょう。

2. 情報共有ツールなのか、業務改善プラットフォームなのか

導入事例では、スケジュール管理や掲示板だけを目的としている企業は多くありません。

例えば、株式会社山陰合同銀行では420アプリを運用し、年間4万5,000時間の業務削減を実現しています。株式会社京進では約160の業務アプリを現場主導で開発しています。

今後のDX推進を見据えるなら、グループウェア単体の機能よりも、業務アプリやワークフローまで含めて改善できるかを確認することが重要です。

3. 情報システム部門が管理しやすい運用基盤を構築できるか

中堅・大規模企業では、現場の業務改善を進めながらも、情報システム部門が全体を統制できることが重要です。

部門ごとに個別のSaaSやExcel管理が増えると、シャドーITや運用負担の増加につながります。一方で、改善要求のたびに情報システム部門や外部ベンダーへ開発依頼していては、業務改善のスピードが追いつきません。

導入事例に見る共通点

株式会社山陰合同銀行ではAppSuite上で420アプリを運用し、年間4万5,000時間の業務削減を実現しています。
また、株式会社大阪府農協電算センターでは既存システムをAppSuiteへ移行し、開発工数を約3分の1に削減しています。
これらの事例に共通しているのは、「現場が自由に別ツールを導入する」のではなく、「全社共通の基盤上で業務アプリを運用している」点です。

確認したいポイント

中堅・大規模企業では、利便性だけでなくガバナンスとの両立が重要になります。

  • 部門ごとの個別システム増加を防げるか
  • 全社共通のアカウント管理が可能か
  • 権限設定やアクセス制御を行えるか
  • 業務アプリを統一基盤上で運用できるか
  • 監査や内部統制に対応しやすいか

4. クラウド版とパッケージ版を選べるか

中堅・大規模企業では、業種やセキュリティ要件によって適した運用形態が異なります。
今回紹介した事例でも、以下のように企業ごとの要件に応じて、クラウド版またはパッケージ版が選択されています。
将来的なシステム連携や運用ポリシーも踏まえ、クラウド版・パッケージ版の選択肢があるか確認するとよいでしょう。

クラウド版の事例パッケージ版の事例
ナトコ株式会社山陰合同銀行
健祥会グループ北陸銀行
ツカサホールディングス大阪府農協電算センター
西日本三菱自動車販売エネコム

5. 運用定着の実績があるか

どれだけ多機能でも、現場で使われなければ効果は生まれません。
今回紹介した事例では、以下のような環境で継続利用されています。

  • 68拠点188事業所
  • 約150拠点
  • 75店舗
  • 31,000ユーザー

そのため、製品選定時には機能を比較するだけでなく、以下のポイントも確認することをおすすめします。

  • 自社に近い規模の導入実績があるか
  • 全社展開を支援する体制があるか
  • 利用部門への定着を実現した事例があるか

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よくある質問

Q. 中堅企業と大企業ではグループウェアの選定基準は異なりますか?
300~1,000名規模の中堅企業では、拠点間の情報共有や業務の標準化が重視される傾向があります。一方で1,000名を超える大規模企業では、全社展開に耐えられる拡張性や権限管理、既存システムとの連携、ガバナンスへの対応がより重要になります。 導入事例でも、利用規模が大きくなるほど単なる情報共有ツールではなく、全社共通の業務基盤として活用されるケースが多く見られます。
Q. 1,000名以上で利用する場合に確認すべきポイントは何ですか?
利用人数が増えるほど、機能の豊富さだけでなく運用面の重要性が高まります。
特に以下のポイントを確認するとよいでしょう。
  • 数千ユーザー規模での導入実績があるか
  • 組織改編や人事異動に対応しやすいか
  • 権限管理やアクセス制御を行えるか
  • シングルサインオン(SSO)や認証基盤と連携できるか
  • グループ会社や複数拠点を含めて運用できるか
実際に山陰合同銀行や北陸銀行、エネコムなどでは数千~数万ユーザー規模で活用されています。
Q. グループ会社を含めて運用できますか?
可能です。 中堅・大規模企業では、本社だけでなく支店、営業所、工場、グループ会社を含めて運用するケースが少なくありません。 例えば健祥会グループでは68拠点188事業所、ツカサホールディングスでは約150拠点で活用されています。全社共通の情報共有基盤を整備することで、組織や拠点ごとの情報分断を防ぎやすくなります。
Q. クラウド版とパッケージ版はどちらが向いていますか?
要件によって異なります。クラウド版は運用負荷を抑えやすく、パッケージ版は既存システムとの連携や独自要件への対応を重視する組織で採用されています。
Q. 他社製品から乗り換える際の注意点は?
移行そのものよりも、その後の定着を見据えた計画が重要です。
既存データの移行や利用方法の周知に加え、全社展開のスケジュールや運用ルールを事前に整理しておく必要があります。実際に大阪商工会議所や住友ベークライト株式会社などの事例でも、段階的に移行を進めながら利用定着を図っています。

グループウェア導入の失敗を防ぐ3つのポイント ❘ 選定・運用・定着のコツを解説

まとめ

中堅・大規模企業では、拠点やグループ会社の増加に伴う情報共有の分断、複数ツールの運用負担、業務改善のIT部門依存、紙やExcelを中心とした業務運用などが課題になりやすくなります。

今回紹介した事例では、desknet's NEOを全社的な情報共有基盤として活用し、AppSuiteによって現場主導の業務改善やペーパーレス化を進める取り組みが見られました。たとえば、株式会社山陰合同銀行では年間4万5,000時間の業務削減、株式会社北陸銀行では年間約1億円のコスト削減効果が報告されています。

グループウェアを選ぶ際は、現在の利用人数だけでなく、組織の拡大や全社展開に対応できるか、情報システム部門が管理しながら現場の改善を促せるか、業務アプリやワークフローまで含めて運用できるかを確認することが大切です。

自社に近い規模や業種の事例を参考に、情報共有と業務改善を支える基盤のあり方を検討してみてはいかがでしょうか。

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更新日:

株式会社ネオジャパン 編集部 執筆者:株式会社ネオジャパン 編集部

desknet's NEOのお役立ちコラムは、1999年の市場参入から25年以上のグループウェア開発・提供実績を持つネオジャパンが、業務改善に役立つビジネス用語の基礎知識、ツールの選び方などの情報をお届けします。グループウェア、そしてノーコードツールの開発・販売の知見をもとに、社内コミュニケーション改善、社内情報の共有といった課題解決に役立つ情報発信をいたします。

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