在宅勤務が注目される背景は?テレワークとの違いを解説

働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大対策で導入する企業が増えている在宅勤務。これは、単に自宅で仕事をすることを表す言葉ではありません。働き方改革などと関係のあるテレワークという言葉と関係が深く、実はさまざまな分類のもとに定義づけられている用語です。
ここでは、在宅勤務が注目される背景や、テレワークとの違いなどについて解説します。

テレワークと在宅勤務の違いとは?

在宅勤務もテレワークも同じような意味で捉えられることもありますが、厳密には意味が異なります。その違いについて解説します。

テレワークとは場所や勤務時間にとらわれずに働くこと

テレワークとは、「遠隔の、遠方の」という意味のテレ(tele)と、「働く」という意味のワーク(work)を組み合わせた言葉。つまり、通常のオフィスから離れた場所で働く勤務形態を指す言葉です。総務省では、テレワークを「情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。
なお、テレワークには、大きく分けて「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」の2種類があります。その特徴を説明しましょう。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークとは、事業者と雇用契約を結んだ社員が自宅などで働くことを指します。会社に雇用されている人が行うテレワークということです。雇用型テレワークには、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークの主に3種類の形態があります。

・在宅勤務
在宅勤務は、社員がオフィスに出勤することなく、自宅で業務を行う働き方です。

・サテライトオフィス勤務
サテライトオフィス勤務は、企業のメインとなるオフィスから離れた場所にある小規模のオフィス(サテライトオフィス)で業務を行う働き方です。コワーキングスペースなどの施設を利用して働く場合も、サテライトオフィス勤務と呼ばれます。

・モバイルワーク
モバイルワークは、カフェや移動中の電車内、あるいは顧客先などで、インターネットとモバイル端末を使って業務を行う働き方です。営業職など、移動が多い職種に適した働き方だといえるでしょう。

自営型テレワーク(非雇用型テレワーク)

自営型テレワークは、事業者と雇用契約を結んでいない個人事業主や小規模事業者などが自宅で業務を行うことを指します。厚生労働省では、「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して、主として自宅または自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成または役務の提供を行う就労」としています。

具体的には、自宅でPCを使って仕事をしているフリーランスなどが自営型テレワークに該当します。ただし、自営型テレワークの場合は、自宅で仕事をしていても在宅勤務という表現はあまりされず、在宅ワークと呼ばれることが多いようです。

在宅勤務とテレワークの関係は?

テレワークは在宅勤務を含む、時間と場所にとらわれない働き方の総称です。
上記のとおり、在宅勤務はテレワークの中でも雇用型テレワークの一種であり、企業に雇用されている社員が、ICTを活用して自宅で業務を行っているといえるでしょう。

在宅勤務が注目される背景と課題

テレワークの中でも、在宅勤務が注目されるようになってきているのはなぜなのでしょうか。その背景と、在宅勤務のメリット・デメリットについて説明します。

働き方改革の一環

在宅勤務を含むテレワークは、政府が主導する働き方改革の一環として導入が進められています。
働き方改革の大きな目的は、労働力不足の解消です。そのためには、労働者が自分のライフスタイルやそれぞれの事情に合わせて、柔軟で多様な働き方を選べる社会の実現を目指すことが重要とされています。

在宅勤務が働き方のひとつのスタイルとして定着すれば、育児や介護で家にいる必要がある人でも、仕事を続けられるようになります。また、家族と過ごす時間や自分の好きなことに没頭できる時間を増やし、ワークライフバランスの向上も期待できるでしょう。ほかに、育児休暇取得率の改善、短時間勤務、フレックスタイム制度の導入なども、働き方改革の有効な施策です。

新型コロナウイルス感染症拡大対策で注目されるように

2020年の新型コロナウイルス感染症拡大対策として、これまでテレワークの導入にそれほど積極的ではなかった企業も含め、出社を取りやめて在宅勤務を行う企業が増えてきました。
これをきっかけとして本格的な在宅勤務導入に踏み切った企業もあれば、あくまで一時しのぎとして在宅勤務を実施しただけで、緊急事態宣言が解除されると出勤再開となった企業もあります。

在宅勤務のメリット・デメリット

在宅勤務には多くのメリットがありますが、一方でデメリットともいえるような注意点もあります。在宅勤務の代表的なメリット・デメリットを見ていきましょう。

在宅勤務のメリット

在宅勤務のメリットとして、企業側は通勤手当、オフィスコスト、ペーパーレス化による印刷コストなどを削減できることが挙げられます。さらに、ICT環境の整備などで、業務効率・生産性を高めることができるでしょう。
社員が出社することなく、離れた場所で業務を行える環境が整っていれば、災害発生時でも事業継続性が確保できます。
このような取り組みを行っている企業であれば離職率を下げることができ、優秀な人材の確保にもつながるかもしれません。

また、社員側のメリットを挙げてみると、育児や介護で離職しなければいけない状況を改善できることが大きいでしょう。通勤時間がなくなることでプライベートの時間にあてることができ、ワークライフバランスの向上にもつながります。

在宅勤務のデメリット

在宅勤務のデメリット

在宅勤務のデメリットとしては、実際に出社するわけではないため、勤怠管理・人事評価が難しいということが挙げられます。また、対面での業務とは異なり、コミュニケーションが不足しがちになるかもしれません。

そのデメリットを解消するためには、まず在宅勤務の導入計画を立てて実行することが大切です。導入計画作成にあたっては、導入目的の明確化と目的に沿った在宅勤務環境の構築がポイントとなります。現状分析のほか、在宅勤務を行う際のルールや制度の整備、社内規定の見直し、社員への周知・教育、必要なICT環境の用意をしていきましょう。

在宅勤務のデメリットの多くは、適切なITツールを使って在宅勤務に適したコミュニケーションインフラを作り上げることで解消できます。在宅勤務であっても、スムーズな意思伝達、意見交換、報告・連絡・相談、情報共有ができるようになれば、これまで以上に効率的かつ生産性の高い環境の構築が期待できるでしょう。

ICT環境を整えて在宅勤務を円滑に

働き方改革の一環として企業が導入してきた在宅勤務は、新型コロナウイルス感染症拡大によって注目されるようになりました。しかし、在宅勤務を企業内にしっかりと根づかせるには、周到な計画と、ある程度の試行錯誤のプロセスが必要です。その中でポイントとなるのが、ICT環境の構築です。

ウェブ会議ビジネスチャットなど、よく使用されるITツールはいくつかありますが、勤怠管理スケジュール管理など総合的な機能を望むなら、各種コミュニケーション機能・情報共有機能を搭載したグループウェアが有用です。
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