中小企業もテレワークを導入したほうがいい理由とは?

国による働き方改革の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、テレワークは導入する企業が増え、新しい働き方として定着していくことも考えられます。しかし、中小企業に限ると、「自社にテレワークが定着するだろう」「テレワークを定着させよう」と考えている経営者は多くないようです。
その理由は、テレワーク導入によって多くのメリットが得られるという事実が、中小企業にはあまり理解されていないからなのではないでしょうか。
この記事では、中小企業もテレワークを導入したほうが良い理由について解説していきます。

中小企業のテレワーク導入状況

まずは、中小企業のテレワーク導入状況について紹介しましょう。現状では、どれくらいの中小企業がテレワークを導入しているのか、調査結果が出ています。

中小企業の9割弱がテレワーク未導入

テレワーク導入状況の推移(企業規模別)
■テレワーク導入状況の推移(企業規模別)
※総務省「平成30年 通信利用動向調査報告書(企業編)」(2019年5月)

結論を先にいうと、現在、テレワークを導入している中小企業はわずかです。2020年3月にデル株式会社とEMCジャパン株式会社が行った、全国の中小企業(社員数1~99人)の経営者および会社員2,197人が対象のテレワーク導入状況に関する調査では、中小企業の87%がテレワークを導入していないという結果でした。

テレワークの導入状況について、「導入していないが、検討している」との回答が14%、「導入しておらず、検討もしていない」という回答が73%となっています。調査が行われたのは、東京都など7都府県を対象とした緊急事態宣言が出された2020年4月7日より前ではありますが、テレワークを導入している中小企業はわずか13%にとどまっています。

これより大規模な調査としては、総務省の「平成30年 通信利用動向調査報告書(企業編)」があります。この調査によると、社員300人未満の中小企業のテレワーク導入率は14.5%です。2,000人以上の大企業では46.1%であることと比較しても、中小企業ではテレワークの導入が大幅に遅れている現状がうかがえます。

業種別による差もある

テレワーク導入状況の推移(業種別)
■テレワーク導入状況の推移(業種別)
※総務省「平成30年 通信利用動向調査報告書(企業編)」(2019年5月)

同じ中小企業でも、業種によってテレワーク導入状況の差があることもわかっています。前出のデル株式会社とEMCジャパン株式会社の調査では、「導入している」と答えた人の勤務先は、情報通信業の32%が最多で、金融・保険業の17%、サービス業の15%と続きます。最も少なかったのは運輸業の3%です。

総務省の「平成30年 通信利用動向調査報告書(企業編)」でも、同様の傾向があります。企業規模に関係なく、テレワーク導入率が高いのは情報通信業の39.9%、続いて金融・保険業の37.6%。最も低いのは運輸業・郵便業の8.7%という結果です。

中小企業はテレワークの必要性を感じていない

デル株式会社とEMCジャパン株式会社の調査では、テレワーク未導入と答えた回答者に「テレワーク導入の際の障壁となることは何ですか?」という質問をしています。最も多かった回答は「事業の内容により導入が難しい」で53%。ほかは「テレワーク環境(パソコン、セキュリティ、ネットワーク環境、ソフトやツールなど)の整備」の21%、「予算」の10%と続きます。

また、人材採用大手のエン・ジャパン株式会社が2019年に実施した、社員300人未満の企業に対するアンケートでも同じような結果が出ています。テレワーク未導入の中小企業に「テレワークを導入していない理由は何ですか?」という質問をしたところ、最も多い回答は「テレワークに適した業務がない」の48%。さらに、「企業規模が小さいから」の36%、「必要性を感じないから」の34%と続きます(複数回答)。

これらの調査から、中小企業はテレワークの必要性を感じておらず、自社にはテレワークに適した業務がないと考えているようです。

中小企業がテレワークを導入すべき理由

コスト削減効果が高い

テレワークの導入は、中小企業にも多くのメリットをもたらします。中小企業でもテレワークを導入すべき理由について、ポイントを6つ挙げてご説明しましょう。

コスト削減効果が高い

テレワークを導入することで、オフィスコスト、通勤手当、さらにペーパーレス化による印刷コストなどを削減できます。
中でも大きいのは、オフィスの賃料を減らせる可能性があることです。出社する社員の数が減ればオフィススペースが現状より狭くても問題なく、その結果、賃料の安いオフィスを借りることが可能になります。必要に応じてオフィスを移転しやすいのは、規模の小さい企業ならではの強みでしょう。
また、オフィスで働く人の数が減れば、椅子やデスクなどの什器や備品類のコストも削減できます。

事業継続性の確保

テレワークは、地震や台風などの災害、感染症拡大などの予期せぬ事態が起きたときの事業継続対策としても有効です。

在宅勤務のための環境が整備されていることで、公共交通機関が使用できなかったり、出社することにリスクがあったりする状況下でも、平常時と同等の業務を行うことが可能になります。また、社内コミュニケーションの手段を多く確保しているほど、災害時に社員の安否確認ができる可能性も高くなります。

人材不足の解消に役立つ

テレワークが「これからの人材確保のカギになる」ともいわれています。労働力人口の減少と少子高齢化が進む中、出産や育児、介護などが必要な社員を継続雇用するには、テレワークの導入が最も有効な対策となります。
また、遠方在住者や障害者の雇用など、時間や場所に縛られず多様な人材の確保も可能です。

テレワークによる環境が整えば、働きやすさも向上し、結果的に離職率も低下します。新卒採用においてもテレワークは大きなアピールポイントになります。特に、中小企業では今後、優秀な人材の確保のためにも、テレワーク環境を用意することが差別化のための武器となるでしょう。

生産性・業務効率の向上

生産性・業務効率の向上

テレワークに必要な情報共有やコミュニケーション機能を持つITツールを活用することで、生産性や業務効率の向上も期待できます。
例えば、ウェブ会議ツールを使えば会議時間が短縮され、資料共有機能や録音録画機能も活用できます。ほかにも、紙の書類で行っていた申請・承認プロセス(ワークフロー)、口頭やメールなどで行っていた複数人のスケジュール調整なども、ツールを使えば円滑に進められるようになります。
さらに、テレワークによる通勤時間の削減、隙間時間の活用によっても、生産性や業務効率は向上します。

助成金を利用可能

中小企業がテレワークを導入する場合、国や自治体の助成金・補助金を利用できます。働き方改革に関連した厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」と、IT導入企業向けに新型コロナウイルス感染症対策用として特別に設けられた経済産業省の「IT導入補助金2020特別枠(C類型)」が代表的です。

テレワーク導入助成金・補助金について詳しく知りたい方は、「テレワーク導入助成金・補助金をチェック」でご紹介しておりますので併せてお読みください。

中小企業もテレワーク導入を

中小企業であっても、またどんな業種であっても、テレワークが可能な職種はあります。また、テレワークの環境整備も、難しい作業ではありません。環境整備には、テレワークに必要な機能がそろっているグループウェアを導入するというのもひとつの方法です。

小回りの効く中小企業だからこそ制度を柔軟に変え、テレワークによって働きやすい環境を作れるはずです。人材確保を目的に、他社との差別化を図るためにテレワークを導入するのもひとつの考え方といえます。部門や対象人員を絞り、できるところから少しずつテレワークを取り入れて、働きやすく人が集まりやすい環境づくりを進めてみてはいかがでしょうか。

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