生産性とは?
業務見直しの必要性と生産性を向上させる4つの方法

現在、日本企業では働き方改革により、生産性への注目度 が高まってきています。ここでは生産性向上の意義と現状の課題、そして4つの対策方法をご紹介します。

生産性とは何か

そもそも生産性とは、どのような意味なのでしょうか。まずは生産性の具体的な意味と、算出方法をご紹介します。

生産性の意味

生産性とは何か

生産性とは、労働時間や原料費 などに対してどれだけの成果が得られたのかということです。労働時間や原料費など生産にかかったコストのことをまとめて資源と言います。 一方で、成果は商品・サービスの付加価値のことを示しています。言い換えると、生産性とは、 どれだけ効率的に生産できているかを示していて、「生産性が高い=少ない資源で多くの成果を上げられている」ということになります。

生産性を測る基準は労働・資本(資本とは労働者の労働時間や労働量)などいくつかの種類があります。1つは、一般的に用いられることの多い労働生産性。これは、労働者1人当たりの生産性のこと(単に「生産性」と表記されることもありますが、ここでは区別して表記するため「労働生産性」とします)。もう1つは、資源に対する成果を指す生産性。投入した資源に対する成果を指しています。

・労働生産性(労働者1人あたりの生産性)=得られた成果÷資本(労働量)
・生産性=得られた成果÷投入した資源

つまり、労働生産性とは「1人当たりの労働者がどれだけ効率的に成果を生み出しているか」という指標のこと。得られた成果とは、労働によって得た付加価値を指しているのです。次の章で労働生産性について詳しく解説します。

労働生産性の種類

労働生産性は、さらに「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類に分類できます。「物的生産労働性」とは、生産された商品・サービスの量や売上額が基準です。一方の「付加価値労働生産性」とは、労働によって得た付加価値のみを基準にしています。

さらに、「付加価値労働生産性」には2種類の算出方法があります。1つ目は控除法で、売上額から原料費などの外部購入価値を差し引いて求める方法です。2つ目は加算法で、経常利益・人件費・賃借料・減価償却費・金融費用・租税公課を足して求めます。これらを分かりやすく計算式で表すと下記のようになります。

・物的労働生産性=生産された量or売上額÷労働量
・付加価値労働生産性(控除法)=(売上額-外部購入価値)÷労働量
・付加価値労働生産性(加算法)=(経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課)÷労働量

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なぜ生産性を高める必要があるのか

では、何故、働き方改革において生産性の重要性が説かれているのでしょうか。ここでは生産性向上が重要視されている背景と生産性向上のメリットをご紹介します。

生産性向上が必要な理由

生産性向上が重視されるようになった背景は、大きく分けると以下の2つの要素に分類できます。

国際競争力
現在、日本は先進国における生産性上昇率に関する国際競争ランキングで、第9位(2017年~2018年、『世界経済フォーラム(WEF)』より)。2014年~2015年度では第6位を維持していましたが、近年では順位が下落。その要因に、生産性向上率が十分でないことがあげられます。専門家からは、先進諸国の中で中程度以上の伸び率が認められるものの、伸びしろの大きさに対して不十分であるとした指摘もあります。

ここで言う伸びしろとは、日本の豊富なIT資源のこと。実は、日本におけるICTインフラの整備とその品質の高さは世界のトップクラスといっても過言ではないのだとか。それにも関わらず、国際競争ランキングの順位が下落している理由に、日本企業におけるIT資源の活用 が上手く進んでいないことが考えられます。既にIT資源の導入が進んでいる他の 国々に負けないためにも、労働生産性の向上が求められているのです。

出典:技術調査(METI/経済産業省) 第4章 競争力関連指標
出典:先進国における生産性上昇率格差の背景について

労働人口の減少
少子高齢化が進み、出生率も減少傾向にある日本。今後、労働力や税収の確保がより困難になることが予想されています。そのため、政府主導での対策に加えて、民間企業でも少ない人員で効率的に仕事ができるように生産性を高めていくことが求められています。

生産性向上のメリット

次は、生産性向上に取り組む メリットをご紹介します。

利益の向上
業務が 効率的になれば、短期間で商品・サービスを仕上げられるようになります。その分、納期を短縮でき、顧客満足度が上向きに。効率的に利益を上げられるようになるはずです。

労働の質向上
無駄な作業や時間を省くことで、集中的に生産することができます。そのため、仕事そのものの質を向上させられるでしょう。さらに、労働時間の短縮にも貢献するため、自然と「QWL(労働生活の質)」を高められることも大きなメリットの一つです。社員の心身の健康を守り、モチベーションを高めることで、質の高い仕事をしてもらえる。良い循環が生まれることでしょう。

生産性向上の課題

生産性向上の課題

生産性向上が求められている日本ですが、実際に生産性向上を推進する上で、どのような課題があるのでしょうか。次は、日本社会の生産性の現状と課題をご紹介します。

労働時間の長さが全般的課題

データによると主要7ヶ国の中では生産性の順位は変わらずに、総労働時間は減少しています。この結果だけを見ると、生産性は上がっているように推測できますが 、実際には非正規雇用のパート・アルバイト労働者の割合が増加していることが要因で、生産性は上昇していません 。

一方、正規雇用者の労働時間は横ばいであるため、実際の生産性はほとんど変わっていないと言えるでしょう。さらに週49時間以上の長時間労働者が占める割合は、対象国の中で最も高い20.1%となっています。労働時間の長さは、それ自体が生産性の分母を引き上げる要因になり、さらに健康への悪影響も懸念されます。
出典:データブック国際労働比較2018|労働政策研究・研修機構(JILPT)

業界ごとの傾向

日本における製造業の労働生産性は、アメリカの7割(69.7%)。業界によって傾向の違いがあり、工業など実体的な物の生産に関わる業界では、生産性が高い傾向にあります。たとえば、化学分野であればアメリカ比で 143.2%、機械分野であれば109.6%と、一部の業界ではアメリカの労働生産性をしのぐ割合となっているのです。しかし、その一方でサービス業の労働生産性が低いことが課題です。日本のサービス産業は、全体では49.9%で、特に飲食宿泊は34.0%と低い割合であり、生産性の向上が急務となっています。

※上記、割合は下記に基づき算出されています。
“「通商白書2013年版」(経済産業省)に掲載された産業別日米生産性水準比較(2003~2007年平均)の計算手法をもとに、(中略)「WORLD-KLEMS」データベース等を利用して、日本及び米国の産業別労働生産性水準(購買力平価ベース・就業1時間当たり付加価値)を計測し、対米比率の算出・比較を行った。”(公共財団法人 日本生産性本部『日米産業別労働生産性水準比較』1頁目より引用)
出典:日米産業別労働生産性水準比較 | 公共財団法人 日本生産性本部

また、民間企業の生産性が向上しづらい背景として、保育など行政サービスの生産性が低いこともあげられます 。適切なサービスが受けられないことで、プライベート面での負担が重くなり、結果として、仕事に悪影響を及ぼしてしまう例も多いのです。

生産性を向上させる4つの方法

最後に生産性を向上させる4つの方法をご紹介します。

1.タスクの見直し

まずはタスクの見直しを検討してみましょう。日々の業務を洗い出し、無駄だと考えられるものは、業務削減の対象にすべきです。また、仕事の負担が一部の社員や部署に偏っていないかを確認し、問題が見つかれば仕事の再分配による業務効率化も検討しましょう。

2.技術導入

WEF国際競争力ランキングでは、日本のイノベーションの割合が低いことが示されています。 積極的な技術導入は 、日本企業のイノベーション増加に影響すると期待されています 。そのため新設備の導入に応じて、 製造力の向上や、人員管理の効率化を図ることが重要です。特に業務用アプリケーションの導入は、業務効率化、紙媒体のコスト削減、情報共有の迅速化などに寄与するおすすめの手段です。

3.スキルアップ

継続的にスキルアップを図ることで、社員一人ひとりの生産性向上を図ることも重要です。人材育成の体制作りを積極的に推進してみてはいかがでしょうか。主な手段としては、社内で技術を共有する機会を設けることや、講師を招いての実地研修などが考えられます。

4.モチベーションアップ

生産性向上のためには、社員のモチベーションを高めることも重要です。モチベーションを高める方法としては、正社員登用による雇用の安定化や賃金の引き上げ、優秀社員の表彰制度を導入するなど、評価の見直しが考えられます。また、仕事をしやすくするために、意見のヒアリングや、職場内での信頼関係の構築を図ることも重要な手段です。

生産性向上で労働環境の改善

国際競争力の向上や労働人口の減少といった課題を抱える日本では、生産性向上が重要な観点となっています。貴社の利益を上げ、労働環境を改善するためにも、生産性向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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