飲酒運転の罰則から
企業の対処法・対策まで徹底解説

飲酒運転は、単なる交通違反ではなく、企業にとって甚大なリスクをもたらす行為です。万が一、従業員が飲酒運転で事故を起こせば、被害者の方への賠償はもちろんのこと、加害者である従業員自身の人生、ひいては企業全体の社会的な信用を失墜させる事態に発展しかねません。

本稿では、飲酒運転の基本的な定義から、その重い罰則内容、さらには企業として取り組むべき効果的な飲酒運転防止策まで、具体的に解説していきます。

飲酒運転の定義と2つの種類

飲酒運転とは、文字通りアルコールを摂取した状態で自動車やバイクなどを運転する行為全般を指します。日本の法律では、体内のアルコール濃度や運転能力への影響度合いによって、飲酒運転は大きく「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類に分類され、それぞれ異なる処罰の対象となります。

• ・酒気帯び運転：呼気中アルコール濃度が一定の基準値を超えている場合に適用されます。たとえ本人が「酔っていない」と感じていても、客観的な数値が基準を超えていれば違反とみなされます。
• ・酒酔い運転：アルコール濃度に関わらず、アルコールの影響により正常な運転ができないと判断される場合に適用されます。ふらつきや言動の不一致など、明らかに酩酊状態と判断されるケースが該当します。

これらの分類によって科される刑事罰や行政処分（免許の停止・取り消しなど）の内容が大きく異なるため、企業としては、従業員がそれぞれの基準を正しく理解しているかを確認し、周知徹底することが重要です。これは、車両管理を徹底する企業においても、特に注意すべき企業リスクの一つです。
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酒気帯び運転とは？具体的な基準と違反点数

酒気帯び運転は、呼気1リットル中に0.15mg以上のアルコールが含まれている状態で運転することを指します。この基準値を超えると、運転能力に自覚がなくても法的な違反となります。

具体的な違反点数と行政処分は以下の通りです。

いずれのケースにおいても、過去の交通違反歴や処分歴によっては、免許停止や免許取消しの厳しい行政処分が科されます。さらに、刑事罰として3年以下の懲役または50万円以下の罰金が適用される可能性があります。
アルコールチェックの数値を正しく理解する方法 参照：警察庁サイト「みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない 行政処分」

酒酔い運転とは？正常な運転ができない危険な状態

酒酔い運転は、呼気中のアルコール濃度にかかわらず、アルコールの影響により正常な運転ができない状態であると判断された場合に適用されます。

具体的には、警察官による呼気検査に加え、歩行がふらつく、ろれつが回らない、言動に一貫性がないなど、アルコールによる明らかな影響が見られ、運転能力が著しく低下していると認められるケースが該当します。

酒酔い運転は、酒気帯び運転よりもさらに危険性が高いとみなされ、5年以下の懲役または100万円以下の罰金という、より重い刑事罰が科される可能性があります。企業としては、従業員に対して「少しでもアルコールを摂取したら運転しない」という強い意識付けを促す必要があります。

飲酒運転による人身事故は「危険運転致死傷罪」に問われる

飲酒運転中に人身事故を起こしてしまった場合、その責任は非常に重く、危険運転致死傷罪に問われる可能性があります。これは、通常の過失による事故とは異なり、飲酒によって正常な運転が困難な状況で運転し、死傷事故を引き起こした場合に適用される非常に重い罪です。

危険運転致死傷罪が適用された際の罰則と違反点数は以下の通りです。

従業員が飲酒運転で逮捕された場合の企業への影響と対処

もし従業員が飲酒運転で逮捕された場合、企業にとっても非常に大きな影響が生じます。逮捕された従業員は、最長で23日間身柄が拘束される可能性があり、その間は当然、会社に出社することができません。

特に、当該従業員の役職が重要であったり、特定の専門業務に従事していたりする場合には、事業活動に多大な支障をきたす恐れがあります。

【事例】飲酒運転が企業にもたらす具体的な影響

実際に、飲酒運転が原因で企業が大きなダメージを受けた事例は少なくありません。

• 中小企業の事業停止危機： ある運送会社で、配送ドライバーが飲酒運転で事故を起こし逮捕されました。安全運転管理者による指導や運転日報での確認が不足していた場合、このようなリスクは高まります。その結果、顧客からの信頼を失い、新規契約が激減。さらに、行政処分による事業停止命令を受け、会社の存続自体が危ぶまれる事態に陥りました。ドライバー一人の行動が、数百人の従業員の生活を脅かす結果となったのです。
• 大手企業のブランドイメージ失墜： 有名な食品メーカーの営業社員が、接待後の飲酒運転で検挙されました。このニュースが報道されると、企業のブランドイメージは著しく低下し、消費者からの不買運動に発展。株価も急落し、長年にわたって築き上げてきた企業価値が一夜にして損なわれることとなりました。

これらの事例からもわかるように、飲酒運転は単なる個人の問題ではなく、企業全体の存続と社会的な評価に直結する極めて重大なリスクであることを認識する必要があります。
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逮捕から起訴までの流れと拘束期間

従業員が逮捕された場合、起訴されるまでの一般的な流れと拘束期間は以下の通りです。

※参考：e-Gov「刑事訴訟法」

この期間、企業としては、弁護士などを通じて従業員自身の意向を確認し、状況に応じて欠勤期間を有給休暇の消化として扱うか、会社の休職制度を適用するかなどを検討することになります。

しかし、最も重要なのは、このような事態に陥ることを未然に防ぐための、継続的な飲酒運転防止策の実施です。次回の記事では、企業が具体的に取り組むべき飲酒運転防止策について詳しく解説します。

運転者本人だけじゃない！飲酒運転に適用される「連帯責任」とは？

飲酒運転の責任は、ハンドルを握った運転者だけにとどまりません。実は、その周囲にいる人々や、飲酒運転を助長するような行動も、法的な処罰の対象となる可能性があります。

これは「連帯責任」という考え方に基づき、飲酒運転を未然に防ぐため、周囲が積極的に声をかけ合い、互いに安全意識を高め合うことを目的としています。企業としても、従業員だけでなく、その周囲の人々にも責任が及ぶ可能性があることを周知徹底することが極めて重要です。

同乗者にも課される重い罰則と判断基準

飲酒運転を知りながらも、それを制止せずに車両に同乗し続けた場合、同乗者も処罰の対象となる可能性があります。

判断基準となるのは、「どの程度飲酒運転を認識していたか」や「積極的に運転を容認・助長したか」、あるいは「制止する機会があったのにしなかったか」といった点です。たとえ自分が運転していなくても、飲酒運転を容認したと見なされれば、以下のような行政処分や刑事罰の対象となるケースがあります。

運転者同様に、同乗者であっても免許停止や取り消し、さらには罰金などが科せられる可能性があるため、その責任は決して軽くありません。

車両提供者・酒類提供者が負う責任

飲酒運転に関する責任は、同乗者だけではありません。

• ・車両の提供者：飲酒状態であることを知りながら、その人に車を貸し出した場合、車両提供者にも責任が生じます。
• ・酒類の提供者：運転する可能性があると知りながら、運転者に対して酒類を提供し、飲酒運転を助長したと判断されれば、酒類提供者も処罰の対象となり得ます。

このように、運転者以外の第三者であっても、飲酒運転が予測可能な状況でそれに協力したと判断されれば、法的責任が発生する点に十分注意が必要です。飲食店経営者や、業務で送迎を行う担当者など、酒類や車両を提供する立場にある企業や個人は、特に細心の注意を払う必要があります。

なぜ飲酒運転は「危険」なのか？その理由を再認識する

飲酒運転がこれほどまでに厳しく規制され、重い罰則が科されるのはなぜでしょうか。それは、飲酒運転が自分自身だけでなく、周囲の人々の生命や安全に対して計り知れない重大な危険をもたらす行為だからです。

アルコールを摂取すると、たとえ少量であっても、人間の身体や脳機能に様々な影響を及ぼします。

アルコールが身体・脳機能に及ぼす影響

血中のアルコール濃度が高まるにつれて、以下の機能が大きく低下します。

• ・集中力：注意散漫になり、危険察知が遅れます。
• ・判断力：瞬時の適切な判断が困難になります。例えば、交差点での信号の色や歩行者の有無の確認が疎かになり、気づくのが遅れる危険性を高めます。運転前の日常点検で車両の異常に気づくといった細やかな注意も、アルコールの影響下では困難になります。
• ・反射速度：危険を察知してからブレーキを踏むまでの時間が長くなります。
• ・視覚能力：視野が狭くなったり、動体視力が低下したりします。

運転中、ほんの数秒の判断ミスが重大事故につながるため、飲酒運転は事故発生リスクを格段に高めてしまうのです。
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事故リスクと死亡事故率の高さ

飲酒運転による事故は、その影響により追突やセンターラインオーバーといった重大事故になりやすい傾向があります。特に悲劇的なのは、死亡事故にまで発展するケースが非常に高いことです。これにより、被害者・加害者ともに、計り知れない肉体的・精神的な苦痛を負うことになります。

こうした状況は社会全体の安全を脅かす行為として認識されており、日本では厳格な取り締まりと厳罰化が継続的に進められています。

社会的制裁と損害の深刻化

飲酒運転で逮捕されれば、刑法上の処罰（懲役や罰金）を受けるだけでなく、非常に重い社会的制裁に直面します。

• ・信用の失墜：個人としての信用だけでなく、勤務する企業の信用をも大きく損ねます。
• ・就業制限：職を失ったり、配置転換や昇進・昇格に影響が出たりする可能性があります。特に、公務員や運送業など、職種によっては厳しい処分が下されます。
• ・高額な損害賠償：自動車保険の規約によっては、飲酒運転による事故の場合、保険金が支払われないことがあります。その結果、被害者への高額な損害賠償金を個人で全額負担せざるを得なくなるケースも少なくありません。

長年の努力によって築き上げてきた個人のキャリアや、企業のブランドイメージ、社会的な信頼を一瞬にして失いかねない点で、飲酒運転はあらゆる面で計り知れない大きなリスクを伴う行為であることを、従業員一人ひとりが深く認識する必要があります。

「二日酔い」でも飲酒運転になる！？知っておくべき基準と注意点

「昨日の飲み会の影響だから大丈夫だろう」「もう時間が経ったからアルコールは抜けているはず」――そう思って運転する行為が、実は飲酒運転と判断される可能性があります。

二日酔いの状態は、たとえ自覚症状がなくても、体内にアルコールが残留している状態です。出勤前や朝早い時間帯の運転であっても、呼気中アルコール濃度が基準値を超えていれば、酒気帯び運転として即座に違反となります。

アルコール分解の目安時間と客観的なチェック方法

アルコールの分解に要する時間は、体重、性別、体質、飲酒量などによって大きく異なります。一般的に、ビール中ジョッキ2杯程度でもアルコールが分解されるまでに4時間以上かかると言われています。

自分で「もう大丈夫」と判断しても、実際にはまだアルコールが残っている、というケースは非常に多く、これが飲酒運転につながるリスクを高めます。

飲酒運転のリスクを回避するためには、自己判断に頼らず、客観的な方法でアルコールの有無を確認することが不可欠です。アルコールチェッカーなどのデバイスを用いて呼気中アルコール濃度を測定することは、有効な手段となります。

飲酒検知拒否は違法！素直な対応を

警察官による飲酒検問は、飲酒運転を取り締まるための正当な職務執行です。この場で検査を拒否すると、道路交通法の規定により、以下のような追加の罰則が科される可能性があります。

• ・3ヶ月以下の懲役
• ・50万円以下の罰金

検知拒否は、警察の正当な職務を妨害する行為とみなされ、飲酒運転の取り締まりを妨害する意図があると判断されるためです。たとえ飲酒していなくても、拒否しただけで罪に問われることもあるため、検問では素直に応じることが最も望ましい対応と言えます。

企業が今すぐ取り組むべき飲酒運転防止策

企業は、従業員の安全確保はもちろんのこと、社会的信用を守るためにも、飲酒運転対策を徹底する責任があります。

1. 就業規則・社内規定の明確化

就業規則や社内規定において、飲酒運転を厳しく禁止し、違反した場合の具体的な処分内容を明文化することが重要です。例えば、免許停止になった場合の配置転換や減給、厳重注意だけでなく、悪質なケースでは解雇も視野に入れる旨を明確に示しましょう。従業員が処分内容を具体的に把握していれば、飲酒運転を回避しようとする意識が高まります。

2. 安全運転教育の定期的な実施

飲酒運転を防ぐためには、定期的な安全運転教育が不可欠です。安全運転管理者を選任している企業では、その担当者を中心に、より専門的かつ実践的な研修を計画・実行できます。

• ・アルコールが身体や脳機能に及ぼす具体的な影響
• ・飲酒運転が原因で事故が発生した際の損害の深刻度
• ・運転者以外の責任（同乗者、車両・酒類提供者）
• 日常点検の徹底と危険予知トレーニング

などを具体的に啓発することで、従業員の危機意識を高めることができます。企業の指導者や管理者は、最新の法改正や飲酒運転による事故事例などを踏まえた研修プログラムを整備し、継続的に実施していく必要があります。

3. 「お酒を飲んだら運転しない」の徹底

飲酒運転を完全に防ぐための最も単純かつ強力なルールは、「お酒を飲んだらハンドルを握らない」という鉄則を徹底することです。

例えば、飲み会の多いシーズンには、運転代行やタクシーの利用を社内で積極的に推奨し、場合によってはその費用を部分的に補助するといった支援策も有効です。多くの企業がこの基本的なルールを社内全体で共有し、徹底することで、飲酒運転のリスクを大幅に低減できます。また、運転日報に飲酒に関する確認項目を設けることで、従業員の意識を高めることも一つの方法です。

4. アルコールチェッカーの導入と運用

出勤時や業務開始前にアルコールチェッカーを用いて呼気中アルコール濃度を測定し、客観的にチェックする方法は非常に有効です。近年はアルコールチェックアプリと連携することで、測定結果を自動で記録・管理できるシステムも普及しており、車両管理業務の効率化にも貢献します。
アルコールチェックアプリのメリットと特長とは

自己申告だけでは、体調やアルコール分解の個人差などにより、従業員自身も気づかないうちに酒気帯び状態になっているケースも少なくありません。機器を使った確実な検査は、万が一のリスクを早期に発見し、事故や違反を未然に防ぐことにつながります。

5. アルコール・インターロックの検討

アルコール・インターロックは、車両のエンジンを始動させる前に呼気中アルコール濃度を測定し、基準値を超えるとエンジンがかからないようにする装置です。

特に、物流業や運送業など、日常的に車両を使用する事業所では、非常に有効な対策として注目されています。導入には技術的なコストがかかるものの、企業イメージの維持や、飲酒運転による重大事故防止の効果を考慮すると、導入を検討する価値は十分にあります。

アルコールチェック義務化について

近年、企業におけるアルコールチェックの義務化が進められており、その対象や実施時期に注目が集まっています。

義務化の背景と目的

アルコールチェック義務化の背景には、飲酒運転による重大事故の根絶と、労働者の安全確保があります。これにより、企業に対し、より厳格な飲酒運転対策とルールの順守が求められます。義務化に違反した場合には、罰則や行政指導が行われる可能性もあるため、企業は迅速な対応が必要です。
アルコールチェック義務化に伴い、企業が行うべき対応とは？

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化の内容は、具体的に「出勤時や運転前のアルコール測定」と「測定結果の記録・保存」などが主なポイントとなります。管轄官庁や業種によって詳細が異なる場合があるため、常に最新の法律や施行スケジュールを確認することが欠かせません。

義務化に対応するためには、以下のような多岐にわたる準備が必要となります。

• ・アルコール検知器の調達
• ・全従業員への周知と教育
• ・運用マニュアルの整備
• ・点呼時の確認体制の構築

対象となる事業所

現時点では、運送業や旅客輸送業など、日常的に車両を使用する事業所が主な対象とされています。これらの事業所では、適切な車両管理体制のもと、運転日報への記録なども含めて、義務化への対応が強く求められます。しかし、これ以外にも、企業所有の車両を活用して営業活動などを行う企業にも、アルコールチェックが求められるケースが出てきています。

今後、規制の範囲が拡大される可能性も十分に考えられます。そのため、あらゆる職種や業種の企業が、早めに情報を収集し、必要な対策を整えておくことが望ましいと言えるでしょう。

まとめ：飲酒運転ゼロを目指す企業の責任と取り組み

飲酒運転は、一瞬の誤った判断が取り返しのつかない結果を招く極めて危険な行為であり、個人や企業共にその責任は重大です。

アルコールが運転技術や判断力に与える影響は決して軽視できません。従業員一人ひとりが、刑事罰や行政処分のリスク、そして何よりも生命の尊さを常に念頭に置く必要があります。

特に企業にとっては、従業員や顧客の安全を守ることは当然の義務であり、社会的信用を維持する観点からも、飲酒運転防止策を徹底することが不可欠です。近年、企業にはCSR（企業の社会的責任）やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが強く求められています。飲酒運転防止は、企業のガバナンス強化、従業員の安全という社会貢献、そして企業価値の維持・向上に直結する、まさに企業の社会的責任の根幹をなす要素と言えます。法令遵守はもちろんのこと、倫理的な観点からも、飲酒運転を許さない企業文化を醸成することが、持続可能な経営には不可欠です。

就業規則やアルコールチェッカー導入といったルールや仕組みづくりを進めるだけでなく、日々の意識づけや継続的な教育を通じて、飲酒運転ゼロを目指す取り組みこそが、企業として果たすべき重要な責任対応と言えるでしょう。

更新日：2025年7月03日

執筆者：株式会社ネオジャパン 編集部

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