市民開発とは？
ベンダーなしにシステム開発ができるようになる？

自社のシステムについて、社内でどの程度把握できていますか？　ベンダーに任せているのでよくわからないという企業も多いかもしれません。ベンダーに任せていれば、専門家が高度なシステムを構築してくれます。しかし、自社にとって重要なシステムをベンダーに丸投げするのは不安という企業もあるのではないでしょうか。
そのような場合に活用できるのが「市民開発」という方法です。ベンダー頼りになっているシステム開発の多くを内製化でき、業務部門の非IT人材も開発に加わることができます。DXを推進する足がかりにもなるでしょう。
本記事では、市民開発の概要とそのメリットや注意点などを紹介します。

市民開発とは

「市民開発」とは、非IT人材である業務部門の社員が、ノーコードツール（※1）やローコードツール（※2）でシステム開発を行うことです。
これまで現場で業務システムを開発する際には、Excelのマクロを組み合わせたごく小規模なものを作るのが主流でした。市民開発なら、より本格的な開発が可能です。
現場のニーズに合ったシステムを開発することができ、より業務のデジタル化が進みます。DXの足がかりにもなるでしょう。

市民開発が注目されている背景

DXの第一歩として、多くの企業で業務のデジタル化が進められています。コロナ禍による在宅勤務の増加でデジタル化の必要性はさらに大きくなっていますが、予算不足やIT人材不足により、なかなか進んでいない企業も多いようです。
そこで業務システムを「市民開発」で開発し、予算不足と人材不足を補いながら業務のデジタル化を進める企業が増えています。
※1、※2　ノーコードツールやローコードツールについては「ノーコード開発ツールで何ができる？ 特徴やメリットをおさえて業務のDXを推進」を参考にしてください。

ベンダーに任せるメリットとデメリット

業務システムについては、これまでは多くの企業がシステム開発と運用・保守管理をベンダーに委託してきました。そこには一定のメリットがありますが、デメリットも多いものです。

メリット

• ・開発作業のほとんどをベンダーに任せることができ、社内では手間がかからない
• ・運用やトラブル対応もベンダーに任せることができ、運用の手間がかからない
• ・システム開発について、専門家の知見やアドバイスを得られる
• ・社内の人材不足を補え、人材育成する必要がなくなる
• ・全体の予算を立てやすい
• ・現在のシステムをうまく維持できる

デメリット

• ・すべてベンダー頼みで、システムの現状がわからなくなる（システムのブラックボックス化）
• ・社内の重要なデータやシステムをベンダーに委託することになる
• ・現在のシステムが本当に現状に適した運用になっているのか判断できない、判断する材料がない
• ・システムを内製するよりもコストがかかる

多くの企業では、業務システムの開発と運用はベンダーに任せきりになっています。それを「手間が省ける」と肯定的に捉える企業も多いです。
しかし、もっと自社で関わる部分を増やしたい、できれば内製化したいと考える企業もたくさんあります。そこで「市民開発」を行う企業が増えているのです。

市民開発のメリットと注意点

ITや業務システムの導入が増え、IT人材が不足しているため、市民開発はこれからも増えると考えられます。そこにはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

メリット

ベンダー任せの現状を打破できる
システムを内製すれば、開発プロセスや内容について自社で記録し、その過程やノウハウを社内に残すことができます。それによってシステムのブラックボックス化を防ぐことが可能です。

ベンダーロックインを防ぐことができる
自社で開発すれば、保守運用も自社で行うことができ、ベンダーロックインも防ぐことができます。ベンダーロックインとは、特定のベンダーに依存して利用し続けなくてはならないことです。

IT人材不足問題を解消できる
IT人材でなくてもシステム開発ができるようになり、IT人材不足によるシステム開発の遅れを解消できます。

コストを抑えられる
市民開発はベンダーに払う費用に比べて、コストを大きく削減でき、予算不足によるシステム開発の遅れを解消できます。

開発スピードが速いことが多い
ローコードツールを使えば非IT人材でもスピーディーに開発ができます。ベンダーに発注して開発を待つよりも早くシステムを構築できることも多いです。

現場のニーズに合うシステム構築が可能
現場で直接必要なシステムを構築するので、ニーズに合ったシステムを構築できます。

社内のITリテラシーの向上
非IT人材がシステム構築に携わることで、ITリテラシーが向上します。市民開発とそのシステムの利用が社内に広がれば、全社的にITリテラシーを向上させることが可能です。

注意点

開発者にはトレーニングが必要
ノーコードツールと言ってもプログラミングに関する知識が必要なツールもあります。また、ツールの使い方も覚えなくてはなりません。システム開発前には一定の研修が必要です。

開発したシステムはアップデートが必要
ノーコードツールはかなり頻繁に更新されています。また、開発したばかりのシステムが使いにくかったり、業務の方が変化したりすることもあります。そのため、開発したシステムも必要に応じて更新が必要です。

システムの品質管理が難しい
市民開発では、開発者によってシステムの品質にばらつきがあります。また、セキュリティなど一定の品質が必要な部分については、情報システム部門やベンダーのサポートが必要です。

各部署で個別に最適なシステムが乱立・放置されるリスクがある
現場で個別に必要なシステムを開発していくと、他の部署で作成したものと似たような機能のシステムが乱立するリスクがあります。また、途中で使われなくなって放置されるシステムも発生するでしょう。

業務負荷が高い
現場では、現在の業務に加えて、システム開発と保守運用を行うことになり、業務負担が増す場合も多くなります。

ノーコードツールによる市民開発はDXの第一歩となる

ノーコードツールを使えば、ベンダーや情報システム部門に頼らず、業務部門でシステム開発ができます。つまり、現場のニーズに合ったシステム構築を行うことが可能です。また、多くの企業で不足しているIT人材を補うことができます。
ノーコードツールによる現場でのシステム開発が当たり前になり、全社に広がっていけば、社内のデジタル化はさらに進みます。それと同時に、業務システムに合わせて企業の組織や業務フローの見直しも行われ、社内の変革が進んでいくでしょう。これは「デジタルの民主化」とも呼ばれ、DXの土台となる動きです。
つまり、市民開発の定着がDX推進の第一歩になると言えます。

市民開発でのシステム構築 成功例

ネオジャパン社が提供するノーコード業務アプリ作成ツールの「AppSuite（アップスイート）」によるノーコードツールの活用事例を紹介します。

AppSuiteの開発会社であるネオジャパンの社内でも、プログラミング知識がない総務部門がAppSuiteを活用中です。 導入から社内の活用例までをご紹介した記事を公開中です。

参考：ネオジャパン総務部門の導入ストーリーに学ぶAppSuite徹底活用術

まとめ：市民開発からデジタル化と社内の改革を進め、
DXの推進につなげよう

DXの推進が叫ばれて数年経ちますが、まだまだデジタル化が進んでいない企業も多いようです。多くは予算とデジタル人材の不足が原因と言われています。そこで、市民開発が有効な解決策になります。自社にまだデジタル化していない部分があれば、市民開発によってデジタル化を進め、DXへの土台作りをしていきましょう。
システム開発には多くの時間や予算が必要なイメージがあります。しかし、市民開発なら開発にかかる時間も短く、コストも抑えることが可能です。何より、システムのブラックボックス化を防げるのは大きなメリットでしょう。
それでも現在IT人材が不足している企業では、ノーコードツールを使ってもシステムの内製は不安だと思われるかもしれません。
その場合は、ネオジャパンの「業務アプリ作成ツール AppSuite（アップスイート）」の導入をおすすめします。業務アプリ開発用に用意されたツールで、IT人材でなくてもさまざまな業務アプリを開発することが可能です。さらにグループウェア「desknet's NEO」と連携してより豊富な機能を実現できます。それによって、ベンダーに大きく依存した現状を変えることもできるでしょう。
「業務アプリ作成ツール AppSuite」については、次のEbookも参考にしてください。