銀行・金融・証券業界で
グループウェアを
導入するなら
デスクネッツネオ！

銀行・金融・証券業界での情報共有なら、200機関以上に導入されている
「デスクネッツネオ」が最適な選択です

グループウェア「desknet's NEO（デスクネッツネオ）」は、2023年3月現在で地方銀行7行、第二地方銀行11行、ネット・流通系銀行3行、信用金庫64庫、信用組合22組合に利用されており、銀行・金融・証券業界全体では、これまでに200機関以上の導入実績があります。

銀行・金融・証券業界では、顧客情報など機密性の高い情報を扱っているため、確実な情報管理が求められます。その一方で、ペーパーレス化や業務効率化などを行い、働き方改革にも取り組まなければなりません。

オンプレミスでの利用も可能なデスクネッツネオであれば、確実な情報管理と働き方改革を両立させることができます。銀行・金融・証券業界のグループウェアには、デスクネッツネオの活用をご検討ください。

グループウェアデスクネッツネオの金融業界導入実績（社数・団体数）

地方銀行	7
第二地方銀行	11
ネット・流通系銀行	3
信用金庫	64
労働金庫	1
信用組合	22

※2023年3月現在
信連・信漁連	7
証券	6
保険・共済	38
連合会	4
ほか	39

地方銀行全99行中18行に導入されています
信用金庫全254庫中64庫（4分の1）に導入されています
導入機関名（一部）
宮崎銀行、北陸銀行、住信SBIネット銀行、大東銀行
九州フィナンシャルグループ（肥後銀行、鹿児島銀行）
京都信用金庫、東京金融取引所　ほか

銀行・金融・証券業界にグループウェア「デスクネッツネオ」が選ばれる理由

理由1　ペーパーレス化を推進できる

銀行・金融・証券業界では、紙を使用した申請・承認処理を行っている場合が多く、ペーパーレス化に課題を抱えているという声が良く聞かれます。そこでデスクネッツネオを活用すれば、申請や承認処理をオンラインで処理することができるなど、ペーパーレス化を推進していくことが可能です。

理由2　業務の効率化とスピードアップを実現できる

デスクネッツネオが銀行・金融・証券業界に選ばれている理由として、業務効率化とスピードアップを実現できることが挙げられます。銀行・金融・証券業界は拠点も多く、情報共有の難しさも課題としてありますが、デスクネッツネオを導入すれば回覧・レポートや文書管理などでスムーズに情報を共有できます。誰もがすぐに最新の情報を入手できるようにすることで、業務効率化とスピードアップが可能です。

理由3　スケジュール調整の負担を軽減できる

デスクネッツネオのスケジュールや設備予約などの機能を利用することで、電話やメールを使うことなく、各自のスケジュールや設備予約状況をひと目で確認することができます。スケジュール調整の負担を軽減できるということも、銀行・金融・証券業界でデスクネッツネオが選ばれる理由です。

銀行・金融・証券業界に便利な機能

文書管理

「文書管理」では、規定などの最新版を一元管理して共有できるだけでなく、フォルダや文書ごとに細かなアクセス権を設定できます。紙ベースでの管理とは異なり、確実な情報管理が可能です。
desknet's NEOの文書管理機能

ワークフロー

「ワークフロー」で、申請業務のデジタル化が可能になります。申請ごとに申請経路を設定することができるため、承認者以外が承認してしまうといったミスも防げます。
desknet's NEOのワークフロー機能

AppSuite（アップスイート）

専門知識がなくても簡単クリック操作で業務改善ができます。台帳管理の効率化から、複雑な業務処理のシステム化まで、あなたの会社に合った「働きやすい環境」が作れます。
desknet's NEOのAppSuite機能

銀行・金融・証券業界での導入事例

株式会社宮崎銀行

主な使用機能

AppSuite

株式会社宮崎銀行では、デスクネッツネオに加え、業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」も導入。アップスイートでは社内業務を簡単にシステム化できるため、さまざまな業務フローを構築し、業務効率化に役立てています。
株式会社北陸銀行

主な使用機能

ワークフロー

株式会社北陸銀行では、紙を使用していた稟議決裁を、デスクネッツネオの「ワークフロー」に切り替えました。決裁後は「文書管理」に自動保存されるため、手間がかかっていたファイリング作業も不要に。デスクネッツネオの導入で、ペーパーレス化によるコスト削減は、年間約1億円にもなりました。
株式会社九州フィナンシャルグループ

主な使用機能

インフォメーション

株式会社九州フィナンシャルグループでは、全社・部署内に幅広く情報を周知するために、「インフォメーション」を活用しています。重要な規程などの改定時には「インフォメーション」で告知。タイムリーな情報共有が可能になりました。