鹿児島県農業協同組合中央会
様の導入事例

鹿児島全13JA、他社製品サポート終了を機にdesknet's NEOを導入。業務のムダを可視化し、情報共有の加速を一元的に支援

鹿児島県農業協同組合中央会
事業内容
JAの経営支援、営農支援、農政活動、広報活動、生活活動、協同組合間の協同の推進 ほか
利用形態
クラウド版
導入までの期間
11カ月
ユーザー数
2450ユーザー
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鹿児島県農業協同組合中央会様導入事例

鹿児島県農業協同組合中央会(以下中央会)は、鹿児島県内の農業協同組合や連合会の総合調整機関として、JAグループの発展を支える役割を担っています。ICTの中核を担う総合情報システム部では、県内全JAが利用する基幹システムの維持管理・運用支援をはじめ、AIなど先進技術を活用した業務効率化やDXの推進にも取り組んでいます。

鹿児島県内には13ものJAがありますが、各JAが個別に動くのではなく、中央会を中心に業務やシステムの共通化・平準化が進められており、新たなツールの導入においても浸透しやすい環境が整っています。今回は、県内全13JAの情報基盤を支える組織の視点から、県内JAのつながりを支えるdesknet’s NEOの活用実態と、デジタルの力で業務を変える現場の挑戦に迫ります。

before→after

<お話を伺った方>

安楽 和幸様
総合情報システム部 総合情報システム課 主査
堀之内 友洋様
総合情報システム部 総合情報システム課 職員
後潟 成人様
総合情報システム部 総合情報システム課 専門調査役
導入前の課題

既存製品の販売終了アナウンスがきっかけとなり、13JAの平準化を進めるためにJAグループ鹿児島が選んだ“次の共通基盤”

鹿児島県内のJAグループでは、農業協同組合中央会を中心に、全JAで共通の情報基盤を活用する体制が構築されてきました。長年使用してきたオンプレミス型グループウェアについて、2020年に新規販売終了がアナウンスされ、さらに2026年3月にはサポート終了を迎えることが判明。総合情報システム部では、これを機に全JAで使用する新たな情報共有ツールの検討に着手しました。

「鹿児島県内には13のJAがありますが、中央会が主導してシステムを統一・平準化しており、共通の基盤を使っていくことが基本方針です。以前のグループウェアでは今後の業務要件に対応しきれない面も見えてきたため、別システムへの移行は避けて通れないテーマでした」と語るのは、JA 鹿児島県中央会の安楽様。

検討にあたっては、既存の基本機能がカバーできることに加え、JA間や連合会とのスケジュール・情報の共有が可能な体制であること、さらに場合によってはグループウェア以外のツールの選定も視野に入れる必要がありました。2022年には、県内全JAの担当者が参加する会議体を立ち上げ、要件整理と選定作業を本格化させました。

導入前の課題についてお話されるJA鹿児島県中央会の安楽和幸様
総合情報システム部 総合情報システム課 主査
安楽様
選定とdesknet’s NEOへ移行の理由

全JAでの試験導入と現場の声が後押し。 操作性と親和性でdesknet's NEOを選定

検討開始当初は海外製品や既存製品のクラウド版も含めた3製品を候補に比較検討を実施することに。テストを行い、アンケートや会議での議論を経て、最終的に操作性や 現場の親和性や費用対効果に優れたdesknet’s NEOを採用することにしたのです。
「海外製品と比べ、desknet’s NEOはこれまで使っていた製品に近い操作性であったため違和感がなく、desknet's NEOのほうがユーザーにとって優しく作られているのが魅力でした。それに当時、別製品でワークフローを使っていたJAも一部あり、ワークフロー機能を搭載しているdesknet’s NEOの導入を求める声がありました」

JA鹿児島県中央会の後潟 成人様
総合情報システム部 総合情報システム課 専門調査役
後潟様

複数のシステムを利用すると、コストもかかりますが、desknet’s NEOならスケジュールだけでなく、ワークフローなど他の機能が充実しており、システムやコストのスリム化ができるという点も評価されました。

2026年にはシステム基盤のマイグレーション業務で多忙になるため、グループウェアを先行して新しいものに入れ替えることにしたのだといいます。
「ITのニュースサイトに出ていたグループウェアの利用状況調査の結果でも、desknet’s NEOのシェアが高く、その結果も安心感につながりました。それにゼネコンや行政、JAなど幅広い業種で導入されているため、導入後の運用にも十分対応できると判断しました」(安楽様)

2022年秋のテスト運用を経て、2023年初頭には本格運用がスタート。導入後はすぐに操作マニュアルを全職員に配布。若手から積極的に使い始めており、desknet’s NEOは各JAの業務に少しずつではありますが、着実に根づきつつあります。
「DXという観点で、単にシステムを入れるだけではなく、業務そのものを見直して効率化していきたいと思っています。そのなかで、desknet’s NEOを中心にいろいろなサービスと連携させながら、働き方改革につなげていければと考えています」(安楽様)
ちなみに旧グループウェアのデータについてはバックアップはせず、スケジュールはツールを経由して移行。文書管理については必要があれば、併用運用期間内に各自がデータを取得する運用にしています。

導入プロセス

PROCESS
1

2022年4月

グループウェアの再選定を開始。

PROCESS
2

2022年

試験的に2社のグループウェアをテストし、評価。

PROCESS
3

2023年2月

desknet's NEOの導入を開始。

導入後の成果・効果

組織間の文書授受が確実かつ迅速に。デジタル化で紙の使用も大幅削減

1)[文書管理/回覧・レポート]
文書データの保管と回覧による周知で、情報を確実に伝える

導入前はフリーのメッセンジャーや紙など、各組織がそれぞれのスタイルで文書のやりとりをしていました。現在では、[文書管理]に資料を格納したうえで、[回覧・レポート]機能で周知することで、確実に情報を伝える仕組みを実現しています。[文書管理]では、組織ごとにフォルダを用意したうえで、全JAに発信する文書と各JA向けの文書をそれぞれフォルダ分けするなど、現在、最大で7階層に整理し運用しています 。

「文書管理」と「回覧・レポート」機能を活用
「文書管理」と「回覧・レポート」機能を活用
全JAへの一斉通知文書と、各JA向けの文書をフォルダ分け

「回覧を通じて、誰が見たかを確認できるようになり、当事者意識の向上にもつながっています。また、紙で資料配布していたころに比べ、配布ミスなども大幅に減りました。会議などの配布資料についても文書管理にアップして、URLを共有するだけでよくなり、印刷や配布の手間も減り、業務効率化にも貢献してくれています」(安楽様)

これまでは組織内でアナウンスをするには一斉にメールを送る必要があり、PDFなどの添付書類の影響で、メールサーバの容量を圧迫。しかし[回覧・レポート]を使うことでその心配がなくなりました。

現在では、600件以上の回覧が共有されており、紙での情報共有が大幅に減り、ペーパーレス化にもつながっています。また、[文書管理]では必要に応じてアクセス権を設定しており、セキュリティ面も考慮しています。

2)[ワークフロー]
決裁スピードが体感で倍に。ペーパーレス化も実現

紙の稟議書からデジタル申請へと移行したことで、申請・承認のプロセスが一気に効率化されました。特にJAいぶすきでは、以前は紙で行われていた全申請が完全にシステム化されています。

「JAいぶすきでは、以前は申請書を紙で回覧していましたが、今では席にいながら完結します。決裁スピードも向上した印象です。
以前は上長が海外出張などで不在の場合、何週間も稟議が止まってしまうこともありました。そうしたことは機会損失にもつながりかねませんが、決裁が滞ることはなくなったというコメントをいただきました。」

「ワークフロー」機能活用の様子。
「ワークフロー」機能活用の様子。
あらかじめ作成した様式で日報を記入、そのまま関係者に回覧できる

「また、私の所属する部署においてもシステムの運用業務日誌は従来、ExcelをPDF化して回覧していましたが、作成した様式をそのまま回覧できるので、PDF化する手間もなくなりました」(安楽様)

文書をPDF化する手間もなくなり、紙の削減とスピードアップ、双方のメリットを感じながら、全社的な定着が進んでいます。もう少しカスタマイズしたいという要望が出てくれば、将来的にはAppSuiteでの申請書のカスタマイズも視野に入れています。

文書をPDF化する手間もなくなり、紙の削減とスピードアップ、双方のメリットを感じながら、全社的な定着が進んでいる

3)[スケジュール]
細やかな閲覧権限設定で安心運用。 セキュリティ重視の現場にも対応

中央会・各連合会が開催する、13JAとの役員会議の調整に活用しています。県連職員のうち、日程調整業務を行う職員のみアクセス権を付与することで、一般職員に予定の内容を見せないようにするなど、厳密な権限設定のもとで運用しています。

「スケジュール」機能を役員会議の調整に活用。
「スケジュール」機能を役員会議の調整に活用。
アクセス権がある職員のみに予定を表示

会議の際には、スケジュールに添付したPDF資料を用いて、進行役が表示しているページや操作を参加者にリアルタイムで同期できる[SmartViewer(スマートビューアー) ]を活用し、ペーパーレス会議を推進しています。

会議室の予約や空き状況もシステム上で“見える化”されたことで、予約ミスや重複防止と情報伝達の迅速化にも寄与しています。今後は個人の予定の可視化を徐々に進めていく予定です。

4)[インフォメーション]
紙からWebへ。全職員に確実に届く形に

これまで紙で回していた総務部発信の通知を、desknet's NEOの[インフォメーション]に一本化。全職員に向けた案内が、よりスムーズに、確実に届くようになりました。
定型通知に加えて、臨時連絡や全体周知なども柔軟に対応でき、業務のスピード感が増したと言います。

「以前は紙の回覧が手元に届いたころには案内に記載されているイベントが終わってしまっていることもありました。今では情報が遅れるということはなくなりました。それに紙の文書で分厚い内容のものが来ると読みたくなくなってしまいますよね。でも、デジタルになって、そうした課題も解消されつつあります。必要に応じて各自が情報をチェックできるようになったのです」(安楽様)

「インフォメーション」機能で全職員向けの案内を発信。
「インフォメーション」機能で全職員向けの案内を発信。
紙の回覧から、デジタルの一斉掲示へ

5)[ポータル]
紙の電話帳を開く必要なし。ポータルで一発表示できるよう工夫

これまで紙の冊子で配布していた電話帳は、画像化し、desknet’s NEOのポータル上に掲載。ユーザーは、ポータルで電話帳のタブをクリックするだけで、すぐに確認できるようになりました。
人事異動の際にも紙の配布・差し替えが不要になり、タイムロスも大きく削減されました。しっかりとした良質な紙で印刷されている電話帳は今も配布されていますが、いずれ不要となれば、紙のコストカットにもつながります。

これまで紙の冊子で配布していた電話帳は画像化し、desknet’s NEOのポータル上に掲載。
これまで紙の冊子で配布していた電話帳は画像化し、desknet’s NEOのポータル上に掲載。
ポータル上の電話帳タブから、各JAの電話番号をすぐに確認できるように

6)[アンケート]
職員の声を“見える化”。スピーディーな意見集約に

職員からの意見収集には[アンケート]機能が活躍しています。

「以前は紙や口頭などで聞き取りをしていましたが、今ではオンラインで簡単に集められるようになり、非常に有効です」(堀之内様)

短時間で業務改善や現場の声を拾う手段として、活用の幅が広がっています。

職員からの意見収集に[アンケート]機能を活用。
職員からの意見収集に[アンケート]機能を活用。
職員へアンケートを実施。回答はCSVでダウンロードできる
自社での導入の検討前に、まずは無料お試しで実際の機能や使いやすさなどを試してみませんか?

ご担当者のコメント

ご担当者のコメント

安楽 和幸様
総合情報システム部 総合情報システム課 主査

グループ全体で情報共有のスピードが格段に上がったと感じています。これまでは縦割りで断片的に流通していた情報も、desknet’s NEOを使うようになり、一気通貫で展開できるようになりました。今後はさらに組織ごとの管理をしやすくするためにも、「各組織単位での管理者権限」が設けられるようになることを期待しています。鹿児島県内のJA全体をつなぐ統一的な基盤として、より柔軟に活用できる環境を整えていきたいですね。

ご担当者のコメント

堀之内 友洋様
総合情報システム部 総合情報システム課 職員

紙による文書管理や申請業務が多かった分、desknet’s NEOの導入で手間やミスが大幅に減り、業務効率は大きく改善しました。特にワークフローの電子化により、申請書類の回覧漏れなどがなくなり、JA内外との信頼性も高まったと感じます。今後は並列での承認ルートが作れるような柔軟な申請経路設定ができると、さらに実務に即した活用が広がると考えています。

ご担当者のコメント

後潟 成人様
総合情報システム部 総合情報システム課 専門調査役

長年、紙でやりとりしてきた現場から見ると、ペーパーレス化の効果は本当に大きいです。必要な文書をコピーして保管していたころに比べ、今は必要な情報がすぐに取り出せるし、検索も簡単です。今後は紙の原本からスキャンして取り込む作業すら減らして、完全なデジタル運用への移行を目指しています。

事業概要

所在地
鹿児島県鹿児島市

鹿児島県農業協同組合中央会(JA鹿児島県中央会)は、県内13のJAや連合会をまとめる、JAグループ鹿児島の代表・調整機関です。経営相談・監査・教育・農政や広報活動を通じ、農業者や組合員の経営安定と地域農業の発展に尽力しています。

営農支援では、生産基盤の強化や担い手育成に取り組み、食の安全確保や政策提言、メディアを通じた広報活動も実施。さらに、DX対応の総合情報システム部門によるICT化推進や地域支援活動も展開する、地域農業の中核的存在です。

導入サポート企業

1976年設立の「株式会社鹿児島県くみあい電算センター」を前身とする、富士通鹿児島インフォネット。鹿児島を拠点に、地域に根ざしたIT支援を展開しています。1986年に富士通が資本参加し、現在の社名となって以降は、農業や金融、データセンタービジネスなど多様な分野でソリューションサービスを提供。desknet’s NEOの導入においても、富士通グループならではの技術力と、きめ細やかな伴走支援により高い信頼を得ています。導入後も安心のサポート体制で、持続可能なDXを力強く支えてくれる企業です。

お問合せ先
テクノロジーイノベーション事業部
TEL
099-206-6773

1983年創業、鹿児島に本社を置く本坊グループのIT企業。民間企業・自治体・医療機関など幅広い業種で、システムの選定・導入から運用保守までトータルに支援しています。desknet’s NEOの導入においても、現場に寄り添った提案力とサポート体制で、多くの導入実績を誇ります。DXやAI・IoT分野への取り組みにも積極的で、地域に根ざしながら未来志向のIT支援を行う心強いパートナーです。

お問合せ先
営業部
TEL
099-225-7654
e-mail
desknets@itep.co.jp

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