株式会社小田急百貨店
様の導入事例

株式会社小田急百貨店

http://www.odakyu-dept.co.jp/

業種百貨店業
ユーザー数1,000ユーザー
利用形態パッケージ版

運用上の限界・機能への不満からグループウェアのリプレイスを決定。

各種機能のわかりやすさとコストパフォーマンスでdesknet'sを採用。

拠点ごとにdesknet's担当のキーマンを立て活用を促進。

導入後短期間で15拠点1,000ユーザーの利用が定着。

社内調査でユーザーの80％がdesknet'sの改善効果を実感。

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導入の主目的

運用上の限界・機能への不満からグループウェアのリプレイスを決定。

既に導入していたグループウェアが導入後5年以上経過していた。サーバの能力や容量にも限界が来ており、機能面でもメールに添付ファイルが２つしかつけられないなど、製品固有の問題点がいくつも浮上していた。そこで、製品が抱えている問題点を洗い出し、新たな製品へのリプレイスを検討することになった。

製品決定

各種機能のわかりやすさとコストパフォーマンスでdesknet'sを採用。

[製品採用に向けて]
1,000人を超える大規模なユーザー数、15拠点での利用となるため、運用・展開の面からWebベースであることが必須条件となった。新たなグループウェアの選定に際しては、desknet'sを含めた3製品を候補に比較検討を行った。
各製品について導入時の機器構成の試案と初期費用、運用費用の試算を実施。運用試算では5年間使い続けた場合のコストもシミュレートした。
ユーザーが実際に使いこなす場面を想定しながら、最もわかりやすく、利用度を高められそうな製品に絞り込みdesknet'sを採用した。

[desknet's採用の決め手]
1.インターフェースのわかりやすさ
2.各種機能の使いやすさ
3.大規模ユーザーでの利用におけるコストパフォーマンス
4.ランニングコストを抑制できる
5. 複数拠点での利用に適し、運用しやすいWebベース

導入浸透と使用機能

拠点ごとにdesknet's担当のキーマンを立て活用を促進。

[導入後の浸透状況]
新宿4拠点、町田、藤沢各店、法人外商、物流センターなど各部門をあわせ15拠点に、導入時1,100名以上のユーザーが拡散していた。そこで、事務所にいる時間が長く、多様な業務文書を扱って情報伝達の要ともなっている庶務担当者などを対象に1回2時間の講習会を各店で計12回開催した。講習に参加した140人がそれぞれ各部署のキーマンとなり、導入後は各現場で運用をサポートし利用を促進させた。また、オプションメニューに社内業務関連のリンクをつけ、ほとんどの業務がdesknet'sのトップからアクセスできるようにした事が、利用率の向上につながった。

以下の機能のほか、［設備予約］［スケジュール］を活用している。

導入効果

導入後短期間で15拠点1,000ユーザーの利用が定着。

15拠点1,000ユーザーの利用が短期間で定着。重要な情報をリアルタイムで全社的に共有する体制がdesknet'sで確立され、社員の中にもグループウェアを積極的に利用して業務に活かそうという新たな意識が拡がった。
情報共有による社内連繋の強化は、サービスの質をつねに高めるうえで不可欠のものとなった。

社内調査でユーザーの80％がdesknet'sの改善効果を実感。

経営企画室が実施した導入後の社内調査では、desknet's導入後の情報環境を社員の20％が「かなり良くなった」、62.5％が「良くなった」と回答。8割以上の社員にその使用感が好意的に受け止められている。

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ご活用中の機能と使い方

インフォメーション

催事や人事の報告、マネージメントクラスへの告知など、役職・部署に限定した情報発表に活用。社内通報などの告知印刷物も大幅に削減でき、ペーパレス化を推進できた。
文書管理

各部の文書のほか、企業倫理の周知徹底や社則、コンプライアンス、環境対策などの各種文書の最新版を保管している。
回覧板

共有ファイルなどを保管。メールの添付ファイル抑制でき、サーバ負荷も大幅に軽減できた。閲覧状況の確認もできるので情報共有や決定事項の意志確認の迅速化も進んだ。

desknet's利用環境

製品名: desknet'sエンタープライズ版
ユーザー数: 1,000ユーザー
導入時期: 2005年

事業概要

会社名: 株式会社小田急百貨店
URL: http://www.odakyu-dept.co.jp/
所在地: 東京都新宿区
従業員数: 1,352名（2012年5月末現在）
事業内容: 1961（昭和36）年6月、小田急グループ流通部門の中核企業として設立。現在、新宿店を中心に、町田店、藤沢店の三店舗を展開。創造的小売企業を目指し、「お客様第一主義」と「ローコスト高効率経営の確立」を基本方針として、さまざまな取り組みを行っている。