女性の働き方改革で育児もしやすい環境へ　具体的な施策について解説

スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決
 
結婚・出産とライフステージの変化を経ても仕事を続ける女性が増えています。しかし、女性が働きやすい環境が整っている企業はわずかしかありません。今回は具体的な「働き方改革」の方法を探ります。

女性の働き方改革の現状と課題

働き方改革とは、従来の日本ならではの企業風土を一から見直すことで、性別・世代などを問わず労働者一人ひとりが理想とする働き方ができる社会を作り「一億総活躍社会」を実現させるための改革のことです。
働き方改革が推進される理由の一つに、加速する少子高齢化による労働人口の減少が挙げられます。

その打開策として注目されているのが、女性労働者の活躍です。国による「一億総活躍社会」を目指すための計画にも、女性の活躍が重要なポイントであると提示されています。
しかし、女性労働者をとりまく現状は、厳しいものとなっています。

たとえば、育児について。依然として、育児の負担が女性に重くのしかかっているのが現状です。ワーク・ライフ・バランスの推進もあり、子育てをしながら働き続けたいと望む女性が育児休業の取得をするケースも増えてはいますが、女性の育児の負担を軽減するには、夫側の協力が欠かせないものです。内閣府 男女共同参画局「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2018」によれば、夫が家事や育児に協力的であればあるほど、第2子の出産割合が増加しています。
しかし、厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」によると、2017年における男性の育児休業取得は5.14％と著しく低く、また取得した場合の休業期間も5日未満という短期間の取得がもっとも多くなっています。

このような状況を打開していくには、各企業内による社員の意識改革や職場環境の改善が急務です。どのような対応が必要となるか、次の項目で順にみていきましょう。
 
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組織が働きやすい環境を作る「働き方改革」

女性が安心して活躍できるような環境を作るために必要な「働き方改革」は、主に次の内容が挙げられます。

テレワークなどによる在宅勤務環境の整備

小さい子どもを抱えての復帰になるため、以前のようにフルタイムで働くことができないケースが多くみられます。また、子どもの急な病気や怪我などの看病のため、出社できない場合もあります。

このような問題に対応するため、テレワークなどを活用した在宅勤務体制の整備が重要です。通勤時間を気にせずに家庭の事情に応じて在宅勤務をすることができれば、育児中の女性のみならず、他の社員も状況に応じて勤務場所を自由に選択できるようになります。それは業務効率のアップや残業時間の短縮へとつながるきっかけになるはずです。

育児休業中の女性へのサポート体制の整備

育児休業中の女性は、社会や会社と遮断された環境で子どもと向き合う生活が続くため、復帰への不安が募りがちです。
そこで、育児休業中の女性が利用することのできる通信講座やeラーニングを受講するための体制を整え、職場復帰に向けての準備をしてもらう環境づくりが有効です。なお、国ではこのような環境づくりに取り組んだ企業に対して「両立支援等助成金」を支給するなどの方法で、企業が職場環境整備に取り組みやすいような後押しをしています。

男性の育児休業取得促進

日本の男性が育児休業をためらう理由には「職場の雰囲気」や「社内にルールがない」など、会社側の理解や制度が挙げられます。育児休業は、本来女性労働者だけのものではなく、子どもを養育する労働者すべてに与えられるものです。当然ながら子どもを育てる男性労働者もその対象となります。男性社員が育児休業や時短勤務などで育児のサポートをしてくれれば、安心して働くことができると感じる女性が増えるはずです。

もしも社内に男性の育児休業に関する決まりがないのであれば、就業規則を整備しましょう。男性の育児休業取得に関する正しい知識や理解を得るために、社内で講習を開く方法も有効です。休業明けの男性社員が気兼ねなく育児のための時短勤務などを選択できるよう、短時間勤務によって生じる減給に対してのサポートを付与する方法も、職場の意識改革に重要な方法の一つになるでしょう。
 
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離職率対策にも

女性社員に対する働き方改革を実践することで得ることのできるメリットの一つに「離職率の低下」が挙げられます。

育児に理解のない職場の場合、子どもを産む前に退職してしまう場合があります。また、育児休業を取得し復帰したとしても、職場からの配慮不足や本人が思う存分に働けないという罪悪感から退職を選ぶケースもあるでしょう。

育児休業の取得が当たり前になっている会社の場合、女性社員は安心して休業の取得ができます。また、休業中も会社からのコンタクトや講習の案内などが密に行われていれば、職場復帰への不安も解消されるはずです。また、復帰後の時短勤務や在宅での勤務に理解がある環境であれば、今後も働き続ける意欲が湧くことになります。

離職率を下げるためには、このような女性社員への配慮のみならず、給料面や会社の将来性など、さまざまな問題点を解消することが必要です。しかし、育児をする女性が「今後も働き続けたい」と思えるような環境を作り上げることは、離職率減少へとつながるきっかけの一つであることは間違いないはずです。
 
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まとめ

労働人口が減少するということは、各会社が優秀な人材を確保することが困難になるという事態と比例します。どの会社も、社員が安心して生き生きと働くことができるような環境づくりが急務となります。
大切な労働力である女性をサポートするための体制づくりは、会社の今後の発展には必要不可欠な施策であるといえるでしょう。
 
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加藤 知美／社会保険労務士
総合商社、会計事務所、社労士事務所勤務を経て「エスプリーメ社労士事務所」を設立。
総合商社時代は、管理部署の長として指揮を執り苦情処理に対応。人事部と連携し、数々の社員面接にも同席。社労士事務所勤務時代は、顧問先の労務管理のかたわらセミナー講師としても活動。