働き方改革

日本の有給休暇取得率ってどれくらい?有休が取得できない理由とは?

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日本の有給休暇取得率ってどれくらい?有休が取得できない理由とは?

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「うちの会社は有給休暇がなかなか取れていないけど、これって普通なの?」と疑問に感じている管理職の人も少なくないでしょう。「隣の芝生は青い」と言われるように、他の会社のことは気になるもの。
そこで今回は社会保険労務士の菅田芳恵さんが有休の取得率と、有給休暇が取得できない理由をご紹介します。

日本の有給休暇取得率とその実態

日本の有給休暇取得率とその実態

 

厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査」によると、平成28年の1年間に会社が付与した年次有休日数(繰越日数を除く)は、 労働者一人当たり平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日で、 取得率は49.4%となっています。この取得率を見る限り、それなりに有休は取得できているようです。
ただし、この数字は 有給休暇の取得日数が多い会社と少ない会社の平均値です。この差は、会社の規模や業種によって異なります。
規模が大きい会社ほど取得率は高くなります。業種別に見ても取得率の高い順に電気・ガス・水道業、複合サービス業、情報通信業となり、最も低い順に宿泊・飲食業、卸売り・小売業、教育・学習支援業となり、 取得率の高い業種と低い業種では約40%の差があるのです。

 

参考:平成29年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaikyou.pdf

 

有休は、事前に取得する場合と病気の時などに充てる場合があります。本来、病気等で突然休むとき、会社側は有休ではなく欠勤にすることが可能であり、法律でも認められています。
もっとも、多くの会社では労働者に配慮して突然の休みでも有休にしているところが多いのが現状です。理由としては、有休取得が進まないことと、従業員にとって欠勤扱いは不利なのでしないことが挙げられます。
 
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有給休暇が取得できない理由とは

有給休暇が取得できない理由とは

 

有休が取得できない理由は職場によってさまざまです。よくあるケースが、 「有休を取りにくい職場の雰囲気があり、みんなも有休を取らないから」というもの。
職場の上司や同僚が有休を取らないから取りづらいという理由であきらめてしまうことが多いようです。

 

また、「自分が休むと同僚に迷惑をかける」という職場への気配りや配慮によって休まない人も多くいます。
有休を取った場合、その人の仕事に関して、職場の他の人がしなければいけません。しかし、計画的な有休の場合はあらかじめ周知できることであり、会社を休むことはお互い様なのです。ただし、 繁忙期に病欠や慶弔等ではない理由で休むことは控えてもらうといいでしょう。忙しいときであれば、いくら温かい職場でも「何で繁忙期に休むの?」と他の従業員をイライラさせ、職場環境を悪くさせてしまいます。
 
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有給休暇が取得しやすい職場にするために

有給休暇が取得しやすい職場にするために

 

有給休暇取得促進には、3つのポイントがあります。

 

1つ目は、職場の風土改革です。
前述の通り、有休が取得できない職場のよくあるケースが 「有休を取りにくい職場の雰囲気」というものです、その雰囲気を変えて、「休める職場の雰囲気を作ること」が必要です。
そのために、まずは 上司が積極的に休みましょう。そうすれば、部下も休みやすくなります。
同僚に気兼ねなく休むために、 「休むのはお互い様」という職場風土の形成が重要です。休んだ場合の仕事のサポート体制を整備し、その人しかできないという仕事を作らないようにしましょう。

 

2つ目は意識改革です。
「有休を取らない人=仕事を頑張っている人」と勘違いしている職場が多いです。こうなると、従業員は人事評価を気にして有休を取らなくなります。その意識を払拭するために、 「有休を取る人=仕事ができる人」という意識改革が必要です。
リフレッシュすることで休み明けにより仕事で力を発揮できる、という有給休暇取得の意義を理解させることが大切です。有休でリフレッシュすることで、新しいアイディアを得られるかもしれません。

 

3つ目は、管理職のマネジメント能力の向上です。
有休を取らない理由に、「仕事が忙しくて、休んだ場合は別日に残業をしてでも休んだ分の仕事をしなければならないため、休むと後が辛くなる」というケースがあります。つまり、 他の人が仕事を代われないので休めないということです。これは、管理職が誰でも仕事が代われるように指導していないことの表れです。
ここで、1つ目の職場風土の改革がポイントになります。管理職が率先して有休を取り、同時にサポート体制の構築や皆がどの仕事でもできるようにするために、 仕事のマニュアル化を進めることもマネジメントするうえで必要です。2つ目の意識改革も、 全社としてスローガンに掲げましょう。管理職が残業をしない人や仕事を効率化している人を評価したり、有休を取ってリフレッシュしてまた仕事に頑張っている人に声をかけたりすることが必要です。

 

有休を取りやすくするためには、管理職が有休の意義、サポート体制を構築して休んでも困らない職場を作ることが肝要です。誰にも気兼ねせずに有休が取れるようになるためには、管理職のマネジメント能力が問われていると言えるでしょう。
 
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菅田 芳恵

菅田 芳恵(社会保険労務士)
グッドライフ設計塾 代表
証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍。

WORKSHIFT DESIGN 編集部

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WORKSHIFT DESIGN(ワークシフトデザイン)編集部。 働き方を、シフトする。現場目線で新しい時代の働き方を考えるメディアとして【働き方改革】【リモートワーク/ワークスタイル】【残業削減】【業務効率化】をテーマに記事を執筆しています。