働き方改革

週休3日制って導入すべき?導入時の注意点や効果とは?

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週休3日制って導入すべき?導入時の注意点や効果とは?

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最近、「働き方改革」という言葉を耳にする方が増えてきたかと思います。その1つに「週休3日制」がありますが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。経営コンサルタントの佐野昭子さんに紹介いただきました。

週休3日制という概念が生まれた背景

週休3日制という概念が生まれた背景

 

現在、政府が推し進めている「働き方改革」とは、働く人の視点に立って労働制度の抜本的な見直しを行うことで、働く人ひとりひとりが仕事に意欲を高め、その人の持てる能力を最大限発揮できる職場環境や多様な働き方が選択できる社会を実現しようという取り組みです。

 

これまで日本は、戦後の復興から高度経済成長期を経て、経済大国にのし上がった後、安定成長、そしてその後のバブル景気、バブル崩壊という時代を変遷してきました。
当時“「24時間働けますか?」の企業戦士”という言葉でも表現されたように「働けば働くほど昇進し、超多忙が生産性をあげる、人生充実」という価値観の基に人々は働き続けて豊かさを手に入れてきました。

 

しかし、その影響や代償は非常に大きく、長時間労働の末の過労死、メンタル不調による自殺などがクローズアップされるようになる中、労務管理上のコンプライアンスの徹底も叫ばれるようになったのです。そしてそれと共に人々の思考は変化し、ワークライフバランスを重要視する働き方を求める時代に突入しました。
そこでその働き方の選択肢の拡大に伴うひとつの方法として週休3日制の導入があげられたのです。

 

そして、もう1つの側面としてあげられる大きな課題が、日本企業における多種多様な業種業態の想像以上の労働力激減です。
企業側からの視線として、「活況を呈している労働市場において優秀な人材を安定して確保し、既存の従業員の定着率を向上させ、組織力の向上を図る施策として、クローズアップ効果も期待できるらしい週休3日制導入の動きを取り入れよう」という思惑が後押しされているようです。

 

これは労働基準法との兼ね合いの側面からみると、労働基準法上では、『休日は週に1日(または4週に4日)、就労時間は、1週間で40時間』とされていますから、生産性を向上させながら多様化する個々のワークライフバランスの最適化を図ることを企業が真摯に捉えて取り組んでいることがよくわかります。
しかし実はその発想自体は古く、すでに十数年前から外資系の企業では導入実績があるのも事実です。

 

であるからこそ昨今、日本を代表する大手企業もグローバリゼーションを意識するがゆえに、一部の職種などで導入する実績が増えてきているのです。

 

しかし、公務員に完全週休2日制が導入されたのが1992年のことで、国内の企業の中には、未だに完全週休2日制ではない企業がまだまだ多く存在する現実社会と向き合わざるを得ないのも課題の1つです。
とはいえ、週休3日制を導入する企業が増える中、なかなか導入が増加しない背景には、制度の運用上で対象となる職種が限られていたり、労働条件の不利益変更の禁止に伴い、一度週休3日制を導入すると週休2日制に後戻りできなかったりすることも影響しているのでしょう。
 
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週休3日制のメリット、デメリットと注意事項

週休3日制のメリット、デメリットと注意事項

 

導入実績ある各社の取り組み内容には、大きく2つのタイプに分けられます。

1:1週間の労働時間を固定し休日を1日増やすという考え方

1日の労働時間8時間を週5日の労働日で40時間の勤務としていたものを、1日の労働時間を10時間にし、週4日で40時間とする方法で、労働時間を変更しないことで賃金の変更はないもの。

2:1日の労働時間を固定して休日を増やすという考え方

休日の増加とあわせて労働時間の短縮を図る狙いのものとなり、労働時間の減少分の賃金の減額を伴うもの。

 

いずれにしても、企業側の狙いは生産性の向上と従業員満足度の向上の両立が背景にあることは事実です。そこでメリットとして考えられることは、戦力だった社員が出産や育児、高齢、家族の介護の負担などの家庭環境の問題から会社を辞めざるをえない状況でも仕事との両立が図れることで、会社としての人材戦略効果が高いということです。
また、プライベートな時間に余裕が持てるため、自身のスキルアップ、家族とのスキンシップなどからの仕事に対するモチベーションアップで、仕事に対する意欲も湧きます。

 

逆にデメリットとしては、シフト制などで働く会社の場合、業務連携の円滑化が求められますが、休日の増加によって休む社員のカバーを効果効率的に考え業務スケジュールを組まなければ、どこかにひずみが生まれてしまう危険性があり、顧客対応の低下につながる可能性も大きいということが挙げられます。

 

ではここで、メリット・デメリットを踏まえて、週休3日制における注意事項を確認しましょう。
企業側にとっても働く側にとっても根底に置いておかなければならない意識的な面で重要なことは、経営者と社員、また社員同士がお互いを尊重し、相手をおもんぱかるホスピタリティを踏まえることです。

 

つまり、現代社会において、いろいろな環境の中で生き、働く個人の価値観を認め、自分と相手のワークライフバランスを理解した上で業務計画を練る必要があるということです。
おそらくこの考え方ができなければ、間違いなくどこかに亀裂が生じ、うまくいかなくなるでしょう。

・事例紹介

株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ)

約1万人に対して、働き方の多様性に対応するために、「地域正社員」制を導入。
出勤の日は1日10時間、土日を含めた週4日働き、休日は週3日、休日は介護や育児、家族との時間、あるいは自己啓発のために費やしてもらい、仕事とプライベートを共に充実させることを狙いとしています。
また社内でも、社員教育に力を入れ、個人成長にも力を入れているところが従業員のモチベーションアップにも繋がり、成功の秘訣となっています。

 

日本IBM株式会社

「短時間勤務制度」が設けられ、希望すれば原則理由不問で週休3日制となり、在宅勤務、フレックスタイムなどの従来の制度に比べて適用範囲や選択の幅が広がりました。優秀な人材の流出を防止することを目的に導入された人事施策の1つです。
ただし、昇給や昇級も通常に比べると小幅になるものの、基本成果主義の企業であるため、仕事の質で勝負するならば問題はないようです。
 
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まとめ

まとめ

 

「週休3日制」=「週に3日も休める」と、安易に考えることは危険です。やるべき仕事をきちんとこなすには、それなりの覚悟と責任が伴うものです。
一週間の中で、仕事にかかる時間の効果性効率性を考えたうえで、それでも大丈夫な組織が出来上がった上で開始することが大切です。
 
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佐野-昭子執筆者プロフィール:
佐野 昭子
経営コンサルタント
(株)プリサージュ代表取締役社長
元日本航空客室乗務員。
ホスピタリティと人間行動学をベースに、組織内だけでなく人生全般に必要な人間力向上を目的としたテーマで
企業研修・講演・経営コンサル・大学講義を行っている。
著書「選ばれる人の気遣い」

WORKSHIFT DESIGN 編集部

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WORKSHIFT DESIGN 編集部

WORKSHIFT DESIGN(ワークシフトデザイン)編集部。 働き方を、シフトする。現場目線で新しい時代の働き方を考えるメディアとして【働き方改革】【リモートワーク/ワークスタイル】【残業削減】【業務効率化】をテーマに記事を執筆しています。