働き方改革

海外との比較で見た生産性を上げる働き方改革

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海外との比較で見た生産性を上げる働き方改革

スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決
 
よく、海外の企業に比べて日本の企業は生産性・効率が悪いと言われますが、実際にどんな点が異なるのでしょうか。経営コンサルタントの佐藤義規さんが紹介します。

日本の時間当たり労働生産性は、21位ということだが・・・

日本の時間当たり労働生産性は、21位ということだが・・・

 

総務省(OECDや世界銀行のデータを基に日本生産性本部が試算)によると日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟35カ国中21位です。実は、これは最近始まったことではなく、先進7カ国(G7)で見ると、日本は1970年以降でずっと7番目(最下位)です。
 
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仕事のスピードはワースト10位

仕事のスピードはワースト10位

 

Redbooth によると日本の労働者の仕事のスピードはワースト10位で、仕事の完了度もワースト12位と、日本の労働生産性が低いことを裏付けています。

 

では、戦後、世界的にも例が無いほどの高度成長を遂げた日本の労働生産性がここまで低くなってしまったのはなぜでしょうか?
 
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海外と日本の仕事のルールの違い

海外と日本の仕事のルールの違い

 

日本の労働生産性が低い理由についてはさまざまな分析がなされているかと思いますが、大きな要因は仕事上のルールの違いでしょう。これは米欧の企業4社で働いてきた私の経験と、コンサルタントとして関わった日系大手企業や公的組織、飲食やエステなどの中小事業者にも共通して存在する「日本的組織」との違いから感じてきたものです。

 

グローバル企業の場合、お題目ではないミッションやビジョンがあり、実行するための行動基準も明確です。中長期的なビジネス戦略は、常にトップが示し、四半期ごとに結果が検証され対策を講じます。
一方で日本的組織の場合、ミッションやビジョン、それを実行するための行動基準が不明瞭であることが多く、さらに上司の「ちゃぶ台返し」も多々あることから、部下は常に上司の指示や顔色を見て仕事をしています。また、個々の職務の権限や責任が明確でないために、細かいことまで上司や関係者の確認が必要になり、結果的に会議数も会議時間も、またメールなどのやり取りも増えることになります。

 

グローバル企業の場合、個々の職務の権限と責任が明確に決まっているため、いちいち確認をする必要がなく、圧倒的に会議の数や時間、また関係者とのやり取りの頻度が少ないと言えます。
自分の職務に集中でき、自分のペースで仕事が進められるため、余計な残業などは存在しません。(日本的組織の場合は、上司や周りが残っているから職場に留まるという「残留」も多く、労働時間の長さで評価されることも大きな問題です)

 

また、仕事を常に数字や言葉で定義し、曖昧さがなくなることから、誰の目から見ても進捗や達成度が見えます。日本的組織では、定義よりも上司がどういう心象を持つかで、仕事の進め方や評価が決まります。途中で「ちゃぶ台返し」のようなことも起き得るため、部下もギリギリまで仕事を仕上げないということにもなっているように思います。これでは仕事のスピードや完了度がワーストレベルになるのも無理ありません。
 
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グローバル化で生き残るための個人の働き方改革

グローバル化で生き残るための個人の働き方改革

 

終身雇用がすでに崩壊している今、1つの会社の仕事のやり方にどっぷり浸かるのはリスクがあります。グローバルな仕事のやり方を身に付け、外に出ても勝負できるように準備すべきでしょう。多様な文化や価値観を持つさまざまな人種が存在するグローバル企業にとって、最も大切なビジネスルールは「レポーティング」です。プロジェクトや課題に対して、どのような考えでどういうアクションを行ったのか、その結果、上手くいった部分、いかなかった部分、上手くいかなかった理由とそれに対する次のアクションなどを「見える化」し、そして上司だけでなく、プロジェクトメンバーや国外のカウンターパートナーとなる相手に定期的に送るというのが、レポーティングです。決して上司のためではありませんし、そこに“あうん”の呼吸などありません。

 

日本的組織では、上司が望むと思われることや、その時々に上司から言われたことをするだけに時間と労力を使ったり、また、顧客の窓口担当者の気に入るような対応に終始したりしているケースを多く見かけます。それでは結果的にレポートラインが疎かになり、単に「忙しそうに(残業)している」ということになりかねません。グローバル企業の中で最も不信感を与えるのは、失敗することやアクションの効果がないこと以上に、「何をやっているのかが見えない」ということです。グローバル企業の評価判断はとても早く、組織上機能してないとみなされれば、重要な情報が入らなくなり、プロジェクトから外されてしまうでしょう。最悪の場合は解雇されます。

 

管理職やプロジェクトリーダーは、部下やチームメンバーからのレポートが滞ると仕事が進みません。彼らの仕事が進まなければその上司、さらに上の上司の仕事も進まないということにもなります。つまり、自分のレポートが遅れることは個人の問題ではなく、組織全体の問題につながると理解しなければいけないのです。

 

日本的組織の場合、明らかに組織や上司側の問題(部下に明確な責任範囲やゴール設定をしていないなど)もあります。しかし、グローバルな組織で働くのであれば、上司や顧客担当者の顔色をうかがうのではなく、本来の自分の仕事(責任範囲)でアウトプットを出すことが不可欠です。常に、今起きていることや状況、これからどうするつもりなのかといったことをレポートラインに伝えていくことで、誰でも進捗を把握できるようになり、関係者の協力や助言も得られるようになります。それが結果的に仕事の生産性を上げることになります。また、上司の「ちゃぶ台返し」も起き難くなります。そして、仕事の関係者に「彼はこういうことが出来る」、「この点が優れている」という評価を得られるようにもなるのです。
 
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まとめ

まとめ

 

世界的な人材紹介会社 Hays がまとめた世界33カ国を対象とした調査結果によると、日本は人材不足を示す「人材ミスマッチ」項目で33カ国中「最悪」です。

 

人材ミスマッチの原因はともかく、少なくとも自分の得意分野や仕事ぶり、成果を周りに示すことができていれば、社内外問わず適職に巡りあう機会が劇的に増えることは間違いありません。

 

参考:

総務省: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/02tsushin02_04000050.html

Red Booth: https://redbooth.com/blog/productivity-by-country

Desktime: https://desktime.com/blog/the-most-productive-and-unproductive-countries-of-the-world-in-2017

Hays: http://www.hays-index.com/
 
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佐藤 義規執筆者プロフィール:

佐藤 義規
経営コンサルタント

Forbesトップ100に入る米欧4社での営業・マーケティングの経験と、ITベンチャーでの起業経験を活かし、ビジネスコンサルタントとして活躍。国内外の事業家の支援を行い、事業主や企業のマネージャー向けのセミナーも実施している。業績改善や組織の生産性向上での実績多数。

WORKSHIFT DESIGN 編集部

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WORKSHIFT DESIGN 編集部

WORKSHIFT DESIGN(ワークシフトデザイン)編集部。 働き方を、シフトする。現場目線で新しい時代の働き方を考えるメディアとして【働き方改革】【リモートワーク/ワークスタイル】【残業削減】【業務効率化】をテーマに記事を執筆しています。