今内閣府が推進している「休み方改革」とは何か

スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決
 
働き方改革関連法の成立や、仕事とプライベートの充実・調和を目指す社会の動向に応じて、生き方・働き方のあり方の再考が必要となっています。

 

筆者が指導してきた全国各地の上場企業の役員からベンチャー企業に至るまで、筆者が見る限り、少なからぬ企業が働き方改革でよくあるワナに陥っているように見受けられます。

 

多様な生き方・働き方で活力ある生活と職場での人間らしい働き方・労働生産性を高めるには、どのような点に留意していけば良いのでしょうか。今回は、上記について経営コンサルタントの戸村智憲さんに紹介いただきました。

なぜ働き方改革が掛け声倒れに終わるのか？

 

社長や上司が部下の残業を少なくしようとして、口先だけで「ノー残業」で帰宅するように指示するだけで働き方改革がうまくいくなら、どの企業も困りません。

 

しかし、そもそも残業無しではこなせない総労働量を課している会社側に問題があります。その上、本来、世界人権宣言や人権規約などでも示されているように、むりやりにやらせるのではなく、自然と働き方改革が実現できる仕組み・取組みが会社側に求められています。

 

残業ありきで給与体系や人事制度を作ってきた企業では、割増賃金での残業代無くして生活やローン返済が成り立たないような、基本給が実態より低額に抑えられすぎている企業もあり、掛け声だけで働き方改革を進めるのは無理があります。

 

掛け声だけでは無理がある中で、多様な生き方・働き方に自然と向かいたくなるようにするには、何がキーポイントとなるのでしょうか。
 
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なぜ働き方より休み方改革を出発点にした方が良いのか？

筆者は経営者にして1年間の育休を取得し、息子が3歳になるまでの3年間を出張や仕事をセーブしての家庭最優先期間を設定しました。そんな筆者の体験としても、そして一般的にも、働き方改革は休み方改革から始めるのが良い理由があります。

 

残業するな、と口先で禁止しても残業はなくなりませんが、役職員がみな家庭生活やプライベートで、残業して割増賃金を得るよりワクワクすることや楽しいことがあれば、残業を禁止されなくても役職員は禁止されなくても残業無しでさっさと退社・帰宅したいと思うからです。

 

内閣府の休み方改革ワーキンググループ(※)では、休み方を見つめ直すことで、単なる骨休めではなく、イキイキと生活し、働き、生産性も高める取組みが重要視されています。

 

(※) https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/yasumikatawg/index.html
 
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内閣府の休み方改革でのアプローチ（地域社会・企業）

 

地域社会で休み方を充実させるものとして、地域全体で盛り上がるような伝統的な祭りへの参画や、親と子の休日がバラバラにならないよう親子の両方の休日マッチングで、家族の絆を深めやすい取り組みなどが、一例として考えられます。

 

企業においては、トップと労使が休み方を充実させる明確な意思を示すことや、これまで職場で「遅くまで残って働くことが会社への良き行為」と思わせてきた意識改革を進め、「休むことは良いことだ」と職場風土を改める取り組みが必要でもあるとしています。

 

また、始業時間を早めるかフレックスタイム制度などを活用した朝方勤務で、早い時間帯に帰宅できるように勤務体系を調整することも、休み方改革で有効な取り組みの1つとして挙げられています。
 
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休み方改革でこれから期待の新たなお休みデー

筆者の顧問先や指導先では、内閣府の休み方改革ワーキンググループの活動に先立ち、「休むこと」も「残業無しで帰宅すること」も「ひとりひとりの幸せを追い求めること」も、すべて良いこと・積極的に進めるべきこととして、次の例のような、新たな勤務・休暇の制度設計を進めるよう検討してもらったケースがあります。

 

例1： 一定の勤続年数のある方には、有給休暇と会社が提供する特別休暇を使って1カ月連続で、自由にまとまった時間を楽しくワクワクするためのお休み月間として提供し、給料やボーナスも下げずに思う存分プライベートを満喫してもらう休暇制度。

 

例2：過去に産休・育休・介護休業を契機に離職することとなった方々を、「ウェルカムバック制度」として、熟練した業務をテレワークで対応してもらい、往復の平均通勤時間2時間を休みやプライベートの充実に充て、「時間単位での休み方改革」を通じて、離職リスクを減らし人手不足を解消する制度。

 

内閣府の休み方改革ワーキンググループでは、労使協調での「プラスワン休暇」として、まとまった有給休暇を取得したらインセンティブをつけてもう1日の特別休暇を差し上げる案や、職場だけでなく、地域ごとの「ふるさと休日」を設ける案も提示されており、多様な休み方・働き方への機運が高まっています。
 
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まとめ

 

上司・部下間だけでなく、職場の同僚同士や先輩後輩ともに、休むことへの抵抗を減らし、職場も家庭でも地域社会などでも、お互いに幸せになりあえるよう休みをとりあって、筆者が自らも休み方改革も実践しつつ、人間らしい生き方・働き方でイキイキした生活スタイルが広まることを祈っております。

 
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