健康経営に向けて企業が取り組むべきこととは

スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決
 
近年、健康経営に対する取り組みを行う企業の数が増えています。その背景には、どのようなことがあるのでしょうか。社労士の大庭真一郎さんに伺いました。

健康経営とは

 

健康経営というのは、企業が従業員の健康に配慮した環境を構築することで生産性の向上を実現させることを言います。
従業員が心身ともに健康になることが企業業績の向上に大きな影響を与えるという考え方が広まってきたことによるものです。

 

健康経営が注目される理由
日本が人口減社会を迎えたことに伴い、労働力人口も減少していきます。
そのような環境下において 経済的な活動を維持していくためには、働き手一人一人が生み出す付加価値を高めていかなければならないのです。そのために、従業員の心身の健康は欠かせません。
さらに、医療費の膨張に歯止めをかけるうえでも、従業員の心身の健康への取り組みが求められます。 社会保険料の負担を軽減することは、企業利益の向上に直結します。

 
スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決

健康経営を推進することによる企業のメリット

 

健康経営を推進することが、企業に対するメリットを生み出します。

1. 労働生産性の向上

従業員が心身ともに健康になることで、仕事の効率が良くなります。
加えて、従業員個々のパフォーマンスも向上し、労働生産性が向上します。

2. 従業員の定着率の向上

近年、従業員がメンタル不全に陥ることが離職へと結びついている実態がありますが、企業が健康経営を推進することで、そのことを防ぐことができます。
さらに、仕事への取り組みに対して前向きになれる従業員が増える効果も期待できます。

3. 企業イメージの向上

企業の内外から、従業員を大事にする会社である、働きやすい会社である、というイメージを持たれるようになります。
そのことが、人材の採用にも良い影響を与えます。

4. 社内コミュニケーションの円滑化

従業員の健康に関して組織の中で目的を共有化することで、社内での意思の疎通が図りやすくなります。
健康になることは企業と従業員双方の利益につながるものであり、互いに同じ目的意識を持って活動を行えるようになるからです。

 
スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決

健康経営への取り組み方

健康経営を機能させるための取り組みのポイントというものがあります。

1. 経営トップが主導する

経営トップが取り組みを主導することが重要です。
従業員に本気度が伝わることで、従業員の健康への意識が高まり、企業と従業員が一体となって健康経営を推進していこうという機運が高まります。

2. 従業員をその気にさせる

機運が高まるだけでは、結果は生まれてきません。
従業員に自主的に取り組ませるための仕掛けも必要です。
取り組みの状況を可視化する、取り組みに対するインセンティブを設ける、などの対応が効果的です。

3. 長期的な視点で取り組む

短期的に結果が出ないからと諦めてしまっては意味がありません。
健康経営は企業風土の改革にも通じるものであり、長期的な視点で取り組む姿勢が必要です。

 
スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決

健康経営への取り組み事例

 

世の中では、既に多くの企業が健康経営への取り組みを行っています。

1. 企業全体での健康プロジェクトへの取り組み（株式会社タニタ）

健康機器メーカーの株式会社タニタでは、自社で開発した歩数計を全従業員に配布し、日々の歩数の計測を行うよう従業員に働きかけました。
従業員の自主性を引き出すために、チーム別に歩数を競い合うイベントの開催や歩数で貯まったポイントをインセンティブとして還元する制度も取り入れています。

2. 従業員のコンディションを保つ目的での取り組み（ヤフー株式会社）

ヤフー株式会社では、産業医などによる健康セミナーを社内で開催し健康に関する知識を従業員と共有する取り組みを行っています。
さらに、長時間労働を行っている従業員に対して、人事部門や上司による面接指導の実施やアラート通知による注意喚起を行い、過剰労働の防止に努めています。

3. 中小企業でもやれる取り組み

資源の限られた中小企業であっても、やれることはたくさんあります。
労働時間の改善に関して言えば、ノー残業デーを設けることで残業時間を削減する、有給休暇取得奨励日の設定や有給休暇の計画的付与を行うことで有給休暇の取得率を向上させる、などといった取り組みであれば中小企業でも対応できるはずです。

 

健康チェック体制の構築に関して言えば、 健康診断の100％受診を徹底する、外部機関を活用したストレスチェック体制を整備するなどといった取り組みも考えられます。

啓蒙活動の実施に関して言えば、産業保健推進センターなどの健康推進に関する公的機関と連携した健康セミナーを実施する、健康をテーマにした社内誌を発行する、などといった取り組みであれば中小企業でも対応できるでしょう。

 

ヒトという経営資源を最適に活用する企業は、生き残ることができます。
健康経営というのも、そのことと相通じるものです。
どのような取り組みを行うのがよいのかというのは、それぞれの企業の環境や経営に対する考え方によって異なりますが、 健康経営というものを企業競争力の強化を目的とした戦略の一環としてとらえる考え方が重要なのです。
自社の従業員がどのような健康状態にあるのかを知ることで、自ずと自社が生き残るために必要なことというものが見えてくるはずです。
 
スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決

---