多くの企業が直面する労働力不足の原因とは

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企業の人手不足が深刻さを増しているという報道が多くなっています。インターネット通販の宅配需要増でドライバー不足に悩む運輸・郵便事業者が宅配料金を値上げしたとか、飲食店・コンビニが24時間営業を見直したというニュースも記憶に新しいですね。

労働力不足の現状

労働力不足には、大きく分けて2つの原因があります。

1．生産年齢人口の減少

1つは少子高齢化が進み、主な労働力である生産年齢人口が1995年をピークに減少しているためです。
総務省「国勢調査」によると、総人口は2008年の1億2,800万人弱をピークとして減少し始め、2015年には人口約1億2,000万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,600万人弱となっています。
さらに、2025年には2015年と比べ生産年齢人口が507万人減少、2035年には１,200万人減少と推定されています。働き手の絶対数が減少しているのです。

出典：総務省平成２８年度版通信白書　第１節　１.(1)人口減少社会の到来

2015年まで総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

2．労働時間の減少

もう1つの原因は、労働時間規制の強化が進み、ひとりひとりの労働者の働く時間が制限されているためです。
安倍政権下で働き方改革法案が成立し、2019年4月から、一部職種を除き、時間外労働の上限が月45時間、年360時間となる罰則付の労働時間上限規制が始まりました。今後、ますます人手不足が加速する懸念も言われています。

人手不足の深刻な業種

帝国データバンクの調査（2018年10月実施、全国約1万社の有効回答）によれば、過去最高の5割以上の企業が人手不足と答えています。
業種別では、「放送」「情報サービス」「運輸・倉庫」の３業種の７割以上、また、規模別では、大企業の６割超、中小企業の5割超で人手不足となり、その影響で小規模企業でも３割以上が人手不足に陥っています。
非正規社員では、「飲食店」「飲食料品小売」「警備」「娯楽サービス」など、小売りや接客業での人材不足が高まっています。

人手不足が深刻な業種として、宅配業やコンビニ、飲食業が目立っていましたが、今や企業の規模、業種を問わず、全国で人手不足が広がっています。

出典：帝国データバンクHPより 景気動向調査2018/11/21
 
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採用ができない

人手不足が広がる中、社員の採用がますます厳しくなっています。
ハローワークに求人しても何カ月も応募がないとか、求人広告の費用が高くなる一方、採用に至らないケースも増えています。

有効求人倍率

厚生労働省によると、2018年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍となっています。有効求人倍率とは、ハローワークに登録の「求人数」を「応募者数」で割ったものです。例えば、有効求人倍率1.62とは、仕事を探している求職者100人に対し、採用したい企業の求人数合計が162人という意味です。

有効求人倍率は、全国、全業種の統計値であることと、ハローワークで無料の求人活動をする企業とその応募者の比率を示す指標です。地域や職種、業種によっては、ハローワーク以外の有料求人媒体を使う企業も多いため、実際の求人の倍率とはかなり乖離があると考えた方が良さそうです。

求人広告

採用できない原因の1つに、求人広告の書き方が挙げられます。デフレ時代の求職者が多い時期と同じ画一的な求人広告を出していると、応募者が全くないということが続きます。
ハローワークへ行かずにスマホで求人情報を見る若い世代は、Indeedなどの求人検索サイトから希望の求人情報送信サービスを利用しています。毎週、何十と求職者に送られる求人情報から選ばれるには、職種や企業情報を求職者の視点で魅力的に感じられる書き方に見直す必要があります。
 
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定着しない

せっかく採用してもすぐにやめてしまうのは、就職前のマッチングに問題がある場合が多いようです。
応募者が少ないから誰でもいいということではなく、企業の考え方やこんな人に来てほしいという条件を明確にしたほうが、採用にまつわるミスマッチは少なくなります。

労働条件

就職後、短期で退職する理由の1つとして、入社前に聞いた話と労働条件が違うということが挙げられます。人手不足が深刻化するにつれて、賃金や労働条件を比較されることも多くなりますが、労働条件の見直しには、就業規則や現社員の労働条件を考慮する必要があります。
最近では、賃金の多寡より残業が少ない、有休が取りやすい職場を選ぶ人も多いようです。現社員の労働条件の改善にもつながる半日休暇や時間休暇の導入から検討することも効果的です。

労働環境

働きやすい労働環境を整えることで離職は避けられ、社員の定着が進みます。社員が自分の仕事に働きがいを感じ、長く働いて仕事に必要なスキルを身につけることもできます。
その結果、企業全体のノウハウが蓄積でき、生産性向上にもつながります。
労働環境の整備では、働きやすい職場づくりを心がけ、書類や機器の配置や導線の見直し、社内のコミュニケーションの促進が効果的です。社員の健康に留意する健康経営に取り組む企業も増えています。
 
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対策

少子高齢化が進み、労働力の確保がより困難になります。そのため、少ない人数で効率的に仕事ができるよう生産性をあげていく必要があります。

生産性向上

生産性向上というと、業務の効率化を図ることや設備投資や業務効率化をはかるためのシステム導入を検討されるかもしれません。
しかし、その前に現在の業務の無理無駄を見直すことから始めます。特に中小企業では、仕事が属人的になっているために、前任者から引き継いだ仕事をいつまでも続けていたり、複数の人が同じような仕事をしていたりする場合もあります。業務の棚卸しが生産性向上の第一歩です。

働き方改革

生産性向上と働き方改革は、表裏一体です。残業ゼロ、有休取得の方針を掲げても、そのために仕事が遅れる、利益が下がるということでは企業としての持続的な成長にはつながりません。
労働力不足は一時的に解決するものでも、一社のみでどうにかできるものでもありません。今後、ますます悪化する労働力不足に備えて、自社の中長期的な目標として、働き方改革を掲げ、働きやすい環境で生産性を上げる取り組みをしていくことが企業の維持成長に不可欠な時代と言えます。
 
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奥野 美代子
経営コンサルタント・ファイナンシャルプランナー外資系の高級消費材ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間のマーケティングマネージャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援など幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネージメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。