導入率低調のプレミアムフライデー。上手に活用するには？

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導入率が低調で「大失敗」ともいわれているプレミアムフライデー。みなさんの会社では導入されていますか？

お世辞にも評判が良いとは言えないプレミアムフライデーですが、正しく導入すればメリットもあります。そこで今回は、プレミアムフライデーを適切に導入・運用するためのポイントや注意点を解説します。

導入している企業はまだまだ少数。プレミアムフライデーとは？

プレミアムフライデーとは「月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、働く人のプライベートな時間を増やそう」という制度です。

「月末金曜は、ちょっと豊かに」をスローガンに掲げ、長時間労働を減らし、さらには余暇の消費を促して経済を活性化させたいという政府や経済界の目論見のもと、2017年2月24日からスタートしました。「なぜ、わざわざ仕事が忙しい月末の金曜日？」と疑問に思われるかもしれませんが、どうやら給与支給後に設定することでより消費を促したい考えのようです。

ただ、鳴り物入りで登場したプレミアムフライデーですが、導入している企業はまだまだ少ないのが現状です。
導入率が低い理由には、先ほど挙げた「月末の金曜日は忙しい」ということが第一に考えられます。そもそも慢性的に人手不足の今、月末の金曜日に限らず業務が常に多忙といった企業は少なくありません。
しかし最も大きな原因は、プレミアムフライデーの趣旨からして「恩恵を受けられるのは一部の働く人たちに限られる」という点でしょう。プレミアムフライデーによって仕事を早く切り上げた人たちは、食事をしたり自己啓発に勤しんだりするわけですが、それを支えるのはサービス業で働く人たちです。プレミアムフライデーによって売り上げが増えれば経営者的には喜ばしいでしょうが、そこで働く人たちの労働時間が減ることはあり得ません。

「月末金曜は、ちょっと豊かに」の「豊か」の意味について考えさせられます。労働時間に限って言えば、一部の働く人を対象とした偏った制度であると言えるのではないでしょうか。
 
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プレミアムフライデー最大のメリットは長時間労働の抑制

とはいえ、このプレミアムフライデーは、うまく活用すれば「働き方改革」の一環として機能します。プレミアムフライデーのような早期退社を促す制度の導入は、仕事の内容によっては検討する価値があるでしょう。

プレミアムフライデー最大のメリットは、やはり長時間労働の抑制です。
過度な長時間労働は仕事の効率を低下させ、社員らの心身不調の原因に。そうなれば会社としての損失は計り知れません。会社が率先して社員に早期帰宅を促すことで、仕事の段取りを考えて効率化させようとする自発的な取り組みも生まれやすいでしょう。

次に、プライベートな時間が増え、自己啓発や家族との時間を確保しやすくなることから社員のスキルやモチベーションアップにつながることも期待されます。
また、こういった社員に配慮した取り組みを積極的に実施しているということ自体が、会社のアピールポイントとして評価されることもあります。人材の確保や定着に良い影響をもたらすでしょう。
 
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プレミアムフライデー運用のポイントと注意点

プレミアムフライデー導入に際し、まず考えなければならないことは「プレミアムフライデーに適した業種であるかどうか」ということ。
プレミアムフライデーの消費を支える側の業種（例えば、飲食などのサービス業）では、逆に売り上げアップのために戦略を立てて稼働しなければならないので、別の方法を考えるべきです。

そして、早期退社を促す日の設定についてです。
実はプレミアムフライデーは、必ずしも「月末の金曜日」にこだわっているわけではありません。会社の繁忙期に当たらないよう、例えば「第二週目の金曜日」などでも構わないのです。
自社に無理のない範囲でチャレンジしてみることが肝心です。

運用にあたってのポイントは、制度を導入しただけで放置しないこと。
プレミアムフライデーに賛同した企業は、旅行や食事代金の割引やポイントアップなどさまざまな特典付きのサービスを提供しています。
プレミアムフライデーで確保した自由時間を社員に有効に使ってもらうため、会社側からお得な情報を社員に提供したり、自己啓発につながるセミナーの案内をしたりすることも一つの方法です。

なお、プレミアムフライデー導入にあたって注意すべきこともあります。それは「仕事のしわ寄せ」です。
「プレミアムフライデーで早く帰るために前の日に長時間残業する」などといった本末転倒なことが起きないようにしなければなりません。会社として、社員の業務量を的確に把握・調整することが最も大切です。
 
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“少しだけ早く帰る”プレミアムフライデーは導入のハードルが低い

賛否両論あるプレミアムフライデーですが、少しだけ早く帰るといったハードルの低さは魅力的です。会社としては、仕事の調整さえしっかりすれば、導入するコストも低く済みます。

世の中で「働き方改革」が進む中、何もせずに従来通りの労働環境を貫くようでは、いずれ会社は立ち行かなくなってしまうでしょう。世の流れに乗り、社員の確保や定着・モチベーションアップにつなげるためにも、プレミアムフライデーの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
 
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筆者：大竹光明／社会保険労務士
関西大学社会学部在籍中に社会保険労務士試験に合格。
大手労働保険事務組合、社会保険労務士事務所での勤務を経て、平成18年に独立開業。顧問契約している企業の業種は、大阪府を中心に製造、建設、卸売り、飲食店など多彩で、社員数1名の小規模企業から数万人の社員を抱える東証1部上場企業まで幅広い。労働・社会保険の手続き代行、就業規則作成コンサルティング、人事・賃金制度構築支援、労務管理コンサルティングなどを手がけ、最近では教育研修や人事評価制度の構築支援および運用支援業務に注力している。 ■HP：http://osaka-otake.com/