働き方改革

知っておこう!働き方改革関連法案の概要と施行

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知っておこう!働き方改革関連法案の概要と施行

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2018年6月29日、参院本議会において「働き方改革関連法案」が可決・成立しました。しかし、働き方改革関連法案について、まだきちんと知らないという人も少なくないでしょう。そこで今回は、働き方改革関連法案の概要と施行内容についてビジネスコンサルタントの寺石ゆかさんが解説します。

働き方改革関連法案の概要

働き方改革関連法案の概要

 

正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」。政府の掲げる「一億総活躍社会」を実現するための取り組みの一つで、働き方改革を進めるための改正法案です。働き方改革関連法案によって次の8つの法律が改正対象となっています。

 

  • 雇用対策法
  • 労働基準法
  • 労働時間等設定改善法
  • 労働安全衛生法
  • じん肺法
  • パートタイム労働法(パート法)
  • 労働契約法
  • 労働者派遣法

 

これに伴い、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けて対応が必要となります。
 
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働き方改革法案成立までの流れ

働き方改革法案成立までの流れ

 

2015年4月3日の第189回通常国会に「労働基準法等の一部を改正する法立案」が提出されました。その後、2016年8月3日に第3次安倍内閣(第2次改造内閣)が発足し、働き方改革を「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」としました。そして、多様な働き方を可能とする社会を目指し、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現など、労働制度の改革推進が決まりました。

 

2016年9月2日、内閣官房に働き方改革実現推進室が設置され、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の具体策の策定に着手しました。さらに、2018年5月31日に衆議院で、同年6月29日には参議院でそれぞれ可決され、成立しました。 改正事項によって時期をずらしながら2019年4月から順次、改正された上記関連法令が施行されています。
 
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「働き方改革」の実現に向けて

「働き方改革」の実現に向けて

 

日本は少子高齢化に伴う労働人口の減少という大きな問題に直面しています。それにより、 生産性の向上や、育児や介護と両立ができるような働き方の多様化の必要性が訴えられ、働く意欲や能力を発揮できる環境構築が目下の課題となっています。
「働き方改革」は、働く一人ひとりがそれぞれの事情に応じて、多様な働き方ができる社会を実現することを目指しています。

 

これを踏まえ、厚生労働省ホームページでは、「働き方改革」の実現に向けて、下記9つの取組みについて解説しています。

 

  1. 1. 長時間労働の是正
  2. 2. 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
  3. 3. 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  4. 4. ダイバーシティの推進
  5. 5. 賃金引き上げ、労働生産性向上
  6. 6. 再就職支援、人材育成
  7. 7. ハラスメント防止対策
  8. 8. 働き方改革取り組み事例、自己診断
  9. 9. 取引条件改善など業種ごとの取組

 

参考:「働き方改革」の実現に向けて |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

また、首相官邸ホームページでは、法案成立に至るまでの過程が公開されています。
働き方改革の実現 | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html 
 
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2019年4月1日からの働き方改革法施行

2019年4月1日からの働き方改革法施行

 

働き方改革関連法は、2019年4月から「時間外労働時間の規制」に関する法律などが順次施行されています。 企業側にある程度の準備が必要な「同一労働同一賃金化」などの一部法律は、2020年4月以降の施行が予定されています。
「時間外労働時間の上限規制」「同一労働同一賃金化」に関しては、大企業の1年後に中小企業を対象に施行されます。また、「割増賃金率の猶予措置撤廃」は23年4月からの施行予定です。

 

・長時間労働の是正を目指す「時間外労働の上限規制」

月100時間以上の残業禁止など、残業時間の規制が厳格化。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月に適用開始。

 

・より良いワーク・ライフ・バランスの実現を目指す「有給休暇取得の義務化」
有給取得の少ない従業員に企業側から日を指定して与えることが義務化。

 

・終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」
企業に労働時間の把握義務と時間管理による労働環境整備義務があることが明確化。

 

・割増賃金率の猶予措置撤廃
月60時間を超える残業時間の割増賃金率について、現在中小企業に適用されている猶予措置が撤廃。中小企業は23年4月から適用開始。

 

・正社員と短時間・有期雇用労働者の待遇差を無くす「同一労働同一賃金化」
正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁止。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から適用開始。

 

・高度プロフェッショナル制度(脱時間給制度)
条件を満たした労働者に成果型労働制を導入。

 

・産業医・産業保健機能の強化
従業員の心身の状態に関する情報について取扱規程制定の義務化。

 

この大きな改革を契機に、自社にあった対策を考えて実施に向けてゆくことで、労働環境の改善や、社員の定着率の向上などメリットを享受できる可能性が高まります。 企業にとってもメリットがあるチャンスと捉えて、前向きに対処してみてはいかがでしょうか。
 
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寺石ゆか

寺石ゆか
有限会社メビウス 代表取締役
ホリスティックパフォーマンスコーチ 研修講師
創業25年を迎え、「朝起きたらもう嬉しい」人を増やすことをミッションに、独自のホリスティックコーチング理論を基にした講座・研修・個人セッションを提供するために日本中を飛び回っている。
著書に「1本線ノート術」、「仕事に使える感情コントロールの技術」

WORKSHIFT DESIGN 編集部

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WORKSHIFT DESIGN 編集部

WORKSHIFT DESIGN(ワークシフトデザイン)編集部。 働き方を、シフトする。現場目線で新しい時代の働き方を考えるメディアとして【働き方改革】【リモートワーク/ワークスタイル】【残業削減】【業務効率化】をテーマに記事を執筆しています。