労働生産性とは？生産性を向上し、日本企業にさらなる付加価値を！

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「労働生産性」という言葉をよく耳にするようになりました。
なぜ今「労働生産性」の向上が必要なのでしょうか。「労働生産性」を高めるためにはどのような働き方をすべきなのか。見ていきましょう。

労働生産性とは？　働き方改革と何の関係が？

労働生産性は、産出量÷労働投入量で計算できます。
実際に日本の労働生産性は低いのか、2つの視点から見てみましょう。

国の生産性

国際的には､国が生み出した付加価値は国内総生産(GDP)を基準として計算され､1当たり労働生産性=GDP÷就業人口､就業1時間当たり労働生産性=GDP÷総労働時間で計算されます(米ドルへの換算は購買力平価(PPP)を使用)｡

この方法による2017年労働生産性の国際比較は次の通りです(日本生産性本部2017年版)｡

• １人当たり労働生産性＝81,777ドル（834万円）：OECD加盟35ヵ国中21位
• 時間当たり労働生産性＝46.0ドル（4,694円）　：OECD加盟35ヵ国中20位

企業の生産性

企業の労働生産性は、企業活動で生み出された付加価値額を用いて計算し、労働生産性＝付加価値額÷労働量で計算します（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）。
この方法による2017年の製造業労働生産性は96,063ドル（1,066万円）となり、これは1995年以降2008年と並んで最低であり、OECD加盟35ヵ国中14位となっています。
ホワイトカラーに比べると高いと言われている日本の製造業の名目生産性も、1995年及び2000年の１位をピークとし、年々低下し直近14位まで落ちています。

日本の名目GDPは過去20年間において2.3％しか伸びておらず、世界経済における地位が低下していること、20年位前まではトップクラスだった労働生産性がかなり低下してきていることが分かります。

少子高齢化の進展により今後労働力人口は益々減少し日本の経済力は更に低下すると予測されています。政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（少子高齢化克服による持続的な成長経路の実現）において、主要施策のひとつとして“生産性革命の実現と拡大”を掲げています。

生産性を高めながら、女性、高齢者や外国人の労働力を確保するために、「働き方改革」を含め労働市場をより開放的で魅力的なものに変えてゆく必要があるのです。

 
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労働生産性を高めるためにはどうしたらいいのか？

日本が今後も国際的な競争力を維持し、世界経済において一定の影響力を維持してゆくためには、さらなるIT化の推進・AI活用による生産性革命を起こし、経済のパイ拡大を図っていく必要があります。
そのためには、高度成長期に築かれた従来の画一的働き方ではなく、本当に個々人が能力を発揮でき、高付加価値のアウトプットが可能となるような働き方の仕組みがなければなりません。

 
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労働生産性が高まるとどうなるか？

企業の生産性（付加価値）向上とその影響

低下してしまったと言われる労働生産性を向上させるには、企業は従来の生産・業務の効率化に加え、IT化及びAI活用による人的労働の大幅な削減、在宅・非集合的勤務による生産性に直結しない時間の削減等により、単位当たり生産性を向上させる必要があります。
しかし、効率化しただけでは付加価値のパイは大きくならないため、生産性向上・効率化によって生まれた時間で新たな付加価値を生み出すための活動が求められます。企業がそれを推進する場合、中心となる働き手（世代）のモチベーション向上は必須であり、働き方・報酬含めた改革が必要となります。
柔軟な勤務体系、業績貢献度に応じた報酬の配分等の施策が想定されますが、一方で、まだかなり残っている終身雇用・年功序列的働き方は崩れ、実質的貢献度による、また世代間の所得格差が拡大する可能性があります。

単純な人的労働から今後必要とされる仕事への職種転換等を含め、生産力を落とさないためのリバランス施策が必要となります。

多様な労働力の投入とその影響

減少する生産労働力を補うためには、女性の活用（更に推進）、高齢者（定年・年金と連動した対応）、外国人労働者（人手不足対応）等による量的増加策が必要となっています。これらは政府の政策として急速に進展すると思われますが、どこまで労働生産性向上に資するかは不透明な点も残ります。

あなたがどのような年代層、産業、職業、ポジションにいるかによって受ける影響の度合いは異なりますが、諸施策実施の結果、間違いなく労働市場の流動化、多様化は進展し、労働環境は大きく変わってゆくものと推測されます。

政府が今後推進する“生産性向上”、“働き方改革”の目的と意味、その影響を良く理解したうえで、自分としての考えをもって向き合うことで、その影響をプラスにも変えることが出来るのではないでしょうか。
 
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木下忠夫　株式会社クリエイティブ　代表取締役
大手重工業・証券において、国内外での経理・投資銀行等の業務に長年従事し、現在は、中堅の飲食業、旅行取扱業、小売業、物流業等において海外事業進出、社内管理体制・内部統制の構築、ＩＰＯの準備等において業務を支援しています。