自分のチームの労働生産性は高い？　低い？　その計算方法とは

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働き方改革とともによく使われるようになった「労働生産性」という言葉。
具体的にどのように算出するのか、そして自分たちの労働生産性は高いのかどうか確認しましょう。

労働生産性とは何か

1.生産性とは

生産性というのは、生産活動を行うときの生産力の度合いを表す言葉であり、投入量（インプット）に対する生産量（アウトプット）の割合で示されます。
効率の良い、あるいは効果的な生産活動を行うことにより少ない投入量でより多くの生産量が得られることが「生産性が良い」という結果になります。
生産方法や生産活動の仕組みの最適化を追い求めることで、生産性は向上します。

2.労働生産性の定義

労働生産性というのは、生産性におけるアウトプットを労働による成果に置き換えたときの考え方です。
効率の良い、あるいは効果的な労働活動が行われているのかを問う指標です。
企業にとって人件費が最大のコストであり、労働時間当たりの成果量を高めていくことは収益力の向上に直結します。さらに、昨今注目されている「働き方改革」や「長時間労働の防止」に取り組むことと「労働生産性の向上」を実現することとは、表裏一体な関係にあります。

 
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日本の労働生産性

1.日本の労働生産性は低い

日本の労働生産性は、世界の主要各国と比較して低いという実態があります。
日本生産性本部が2017年に調査した結果によりますと、時間当たりの労働生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟35 ヵ国中20 位､1人当たりの労働生産性はOECD加盟35 ヵ国中21 位、製造業の労働生産性にいたっては主要15か国中最低となっています。
このことは、人口減社会に突入した日本にとって、大きな脅威となっています。

2.日本の労働生産性が低い理由とは

日本の労働生産性が低い最大の原因は、働き方にあります。
「長時間働くことが当たり前」という文化が定着していることが、労働生産性が低い状況から抜け出せない要因となっています。
終戦直後の復興期や高度経済成長期においては、国内の市場が拡大の一途をたどっており、国全体が豊かにならなければならない状況にあったので働いた時間が生み出される付加価値の量に比例する部分もありましたが、現在は、国内市場は成熟化しており世の中の構造も複雑化しているため、新たな付加価値が生まれにくい状況にあります。
そのような中で労働時間の長さが変わらないことにより、労働時間当たりの成果量である労働生産性が低い状態が続いてしまっています。

 
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労働生産性が高いのか低いのかの判断

1.労働生産性の計算方法

労働生産性は、アウトプット（＝労働による成果）÷インプット（＝労働時間）で計算することができます。
業務の内容によっては、インプットを労働者数に置き換えて計算することもあります。
アウトプットに関しては、数字に置き換えることのできるものを使用します。
製造や販売の業務であれば、生産量や販売量（金額）などを用いて労働生産性を計算します。
事務の業務など一見数字に置き換えられない業務であっても、業務の効率性を数値化することなどにより、労働生産性を計算することができます。

2.労働生産性が高いのか低いのかの判断事例

≪事例1≫

同じ機械を使って同じものを製造するA工場とB工場があり､A工場では1日8時間働く労働者10人で1か月に10,000個を製造し､B工場では1日8時間働く労働者12人で1か月に11,000個を製造していた場合､A工場の労働生産性は10,000÷(8×10)=125､B工場の労働生産性は11,000÷(8×12)≒115となり､A工場の方が労働生産性は高いという見方をすることができます｡

≪事例2≫

同じものを売るC営業マンとD営業マンがいて､C営業マンは1か月の残業時間が50時間(1か月の所定労働時間は160時間)で100個を売ることができ､D営業マンは1か月の残業時間が10時間で90個を売ることができる場合､C営業マンの労働生産性は100÷(160+50)≒0.48､D営業マンの労働生産性は90÷(160+10)≒0.53となり､D営業マンの方が労働生産性は高いという見方をすることができます｡
会社の収益性を考慮した判断を行いたい場合は､アウトプットを販売個数から獲得粗利益額に代えて労働生産性を計算することもできます｡

≪事例3≫

同じ商品を販売するE店とF店があり､E店では1日8時間働く労働者2人と1日6時間働く労働者3人の合計5人で店を運営することで1日50万円の粗利益を稼ぎ､F店では1日8時間働く労働者1人と1日6時間働く労働者5人の合計6人で店を運営することで1日60万円の粗利益を稼いでいた場合､E店の労働生産性は50万÷(8×2+6×3)≒14,706､F店の労働生産性は60万÷(8×1+6×5)≒15,789となり､F店の方が労働生産性は高いという見方をすることができます｡

≪事例4≫

ある会社の事務部門で､今まで1日8時間働く労働者3人が一人当たり月平均40時間の残業(1か月の所定労働時間は160時間)をして合計100の仕事をこなしていたのが､業務の一部をアウトソーシングしたことで合計85の仕事を残業することなくこなせるようになった場合アウトソーシング前の労働生産性は100÷(160×3+40×3)≒0.167､アウトソーシング後の労働生産性は85÷(160×3)≒0.177となり､アウトソーシングを行ったことで労働生産性が高くなったという見方をすることができます｡

 
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労働生産性を高くすることによる企業のメリット

労働生産性を高くするということは､企業が今までと同じコストで今までよりも高い付加価値量を得ることができ､もしくは今までと同じ付加価値量を今までよりも低いコストで得ることができるということにつながっていくので､企業の収益性が向上していきます｡
また､労働生産性の改善に取り組む過程において､組織の中で業務の効率性を高めるための創意工夫がなされ､それにより労働者一人一人の意識が変わることが､企業がイノベーションを実現しやすい環境を生み出します｡
世の中の構造が複雑化し､少子高齢化による労働力人口が減少し続ける中で､グローバルな市場での競争を強いられる国内企業にとって､労働生産性を高くすることこそが､企業競争力の強化を図る上での基盤を築くことへとつながります｡

 
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大庭経営労務相談所　所長　大庭真一郎（Shinichirou Ooba）東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、１９９５年４月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。