日本の働き方改革を進める！？注目の「ワークシェアリング」とは？

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長時間労働が社会問題化する現在、働き方改革はまさに急務。その一環として推奨されているのが、ワークシェアリングです。 ただ、その効果が注目されているワークシェアリングですが、活用次第ではデメリットをもたらしてしまうことも……。

そこで今回は、ワークシェアリングを適切に運用するためのポイントや注意点を解説します。

欧州では一般的な「ワークシェアリング」とは？

ワークシェアリングとは、従業員一人当たりの労働時間を減らして雇用を増やそう（あるいは維持しよう）とする制度です。すでに欧州では一般的となっているこのワークシェアリングですが、働き方改革が進められている日本でも導入への機運が高まっています。

なお、一口にワークシェアリングといっても、実はその目的はさまざまです。 現在、日本政府が進めている働き方改革においては、主に働き方の多様化に対応する受け皿としてワークシェアリングの導入を推奨しています。

その理由は、加速する少子高齢化。近い将来の労働人口不足は容易に想像がつきます。これまであまり活用されていなかった高齢者や子育て中の女性などが働きやすい環境を整えなければならず、そこで“仕事を分け合う”ワークシェアリングが注目されているのです。

 
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メリットだけではないワークシェアリング。労使双方にデメリットも…

ワークシェアリングを導入するメリットは以下の通りです。

従業員にとってのワークシェアリング導入のメリット

長時間労働が減り、適正なワークライフバランスを取りやすくなることです。一昔前に比べれば労働時間が減ったとはいえ、まだまだ過重労働によるメンタルヘルス不調や疾病が発生したり、最悪の場合には過労死が起きたりしています。 ワークシェアリングを導入すれば、複数人で仕事を担当するようになるため、一人当たりの業務量が減って負担が軽減されるでしょう。

また、仕事時間の短縮によりプライベートを充実させることが可能になり、消費の拡大や自己啓発活動も活発になるだろうと期待されています。

企業にとってのワークシェアリング導入のメリット

個人の事情でこれまでの正規雇用では働けなかった多様な人材を雇用しやすくなることでしょう。例えば、フルタイム勤務ができなかった人材にも働いてもらえるようになります。高齢者や子育て中の女性などの中には、豊富な経験や高度な技術・能力を持った人も少なくありません。 体調や家庭事情によって働くことから離れざるを得なかった人にも門戸を開くことで優秀な人材の確保につながるのです。

しかしながら、ワークシェアリングはメリットばかりではありません。逆にデメリットもあるのです。

従業員にとってのワークシェアリング導入のデメリット

最大のデメリットは、労働時間の短縮により給与が減ってしまうことでしょう。自由な時間が増えても収入が減ってしまっては、生活のために副業をせざるを得ない状況に追い込まれかねません。政府が目論んでいる消費の拡大とは真逆の方向に進んでしまう恐れもあります。

企業にとってのワークシェアリング導入のデメリット

雇用する人数が増えることで、賃金総額や会社負担の社会保険料などの福利厚生費がかさんでしまうことが懸念されます。また、管理工数の増加や、業務効率および生産性の低下が危惧されます。

 
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ワークシェアリングは、導入前の“備え”が鍵を握る！

ワークシェアリングによるデメリットをできるだけ軽減し、そのメリットを最大限に享受するには、導入前の“備え”が鍵を握ります。

ワークシェアリングを導入するにあたって必要なことは、第一に業務の内容や量を洗い出し、シェア可能な業務とそうではない業務を明確に区別することです。

比較的ワークシェアリングに向いているのは伝票入力や棚卸などの単純作業ですが、パート・アルバイトでもこなせる業務をシェアしても働き方改革の視点から見ればあまり意味がありません。これまでフルタイムなどが担ってきた中核となる仕事を可能なかぎり仕分けしていくことが大切です。

次に、業務マニュアルを整備しましょう。複数人で仕事を担当するとなれば、個人の感覚差や能力差の影響が大きくなります。そうなれば、業務効率および生産性の低下を招きかねません。業務手順だけでなく、進捗の報告方法なども細かく定めておくことが求められます。

また、雇用する人数が増え、一人一人の働き方も従来通りではなくなるため、就業規則の再整備や組織の改編、管理職を含めた人材教育の充実など、人事・労務管理の重要性が高くなるでしょう。

いずれにせよワークシェアリングとは、単純に従業員の労働時間を削って雇用を増やせば良いというものではないのです。既存社員の理解を得られるよう、十分な説明が必要なことも言うまでもありません。

 
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いち早くワークシェアリングを導入して人手不足問題に対処しよう！

ワークシェアリングをうまく機能させるためには、業務の仕分けや適切な人事労務管理など、企業側のきっちりとした計画と社内整備が欠かせません。

しかし、それさえ乗り越えてしまえば、従来の勤務形態の枠に収まらなかった優秀な人材を雇用することにつながり、近い将来の人手不足問題にも対処できるでしょう。

ワークシェアリングは、まだまだ日本企業に浸透していません。いち早く導入すれば、アドバンテージを得られることになります。ワークシェアリング導入に際し利用できる公的な助成金制度などもありますので、一度検討してみる価値はありそうです。

 
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筆者：大竹光明／社会保険労務士
関西大学社会学部在籍中に社会保険労務士試験に合格。大手労働保険事務組合、社会保険労務士事務所での勤務を経て、平成18年に独立開業。顧問契約している企業の業種は、大阪府を中心に製造、建設、卸売り、飲食店など多彩で、社員数1名の小規模企業から数万人の社員を抱える東証1部上場企業まで幅広い。労働・社会保険の手続き代行、就業規則作成コンサルティング、人事・賃金制度構築支援、労務管理コンサルティングなどを手がけ、最近では教育研修や人事評価制度の構築支援および運用支援業務に注力している。
■ HP：http://osaka-otake.com/