「他律」と「日常化」が健康経営を軌道に乗せるキーワード

スケジュール管理、脱Excel、ペーパーレス等職場の課題をオールインワンで解決
 
健康経営に注目が集まって久しいが、その取り組みは道半ばだ。トータルヘルスケアカンパニーとして、自社のみならずさまざまな企業の健康経営をサポートしている大塚製薬は、エイジフリー社会の健康経営をどう捉えているのか。健康経営という経営手法を軌道に乗せるヒントを探った。

 
大塚製薬株式会社
ニュートラシューティカルズ事業部
新規事業開発部部長
中川 恭　氏

社員の健康づくりは経営戦略の一環。コストとは考えず「健康投資」と位置付ける

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、企業は労働環境の見直しを迫られている。シニアや女性の活用といった社会構造の大きな変化の中で、健康経営の必要性はより一層高まっている。現状はどうだろうか。
 
「『健康経営』という言葉だけが先走りしている」と指摘するのは、大塚製薬株式会社ニュートラシューティカルズ事業部新規事業開発部の中川恭部長だ。「社員の健康を、生産性向上などの企業の利益と結びつけて考えている経営者の方はまだ少ないと感じます」と話す。
 
労働生産性のピークは40代。50代以降の生産性の低下を緩やかにするには、社員の健康管理が欠かせないといわれている。しかしながら、個人が自律的・継続的に健康管理を行うのはなかなか難しい。自己管理できるようになるのは、健康管理を支援するツールが普及し、自己管理の必要性が浸透してからであり、まだまだ時間を要する。
 
「健康管理が持続的に効果を示さないのは、日常で健康管理を継続できる環境が整っていないからではないかと考えています。一方、従業員の健康管理は生産性を向上させて行く上で重要課題であり、個人任せにしている余裕はありません」と中川氏は強調する。
 
ならばどうすればいいか。まずは経営者が社員の健康に関心を持つこと。関心を持っていることを従業員に示すことも重要になる。そのためには、企業が主導的に動き、従業員の健康に責任を持つという発想が求められる。その結果、従業員は他律的（企業が従業員の健康に責任を持ち従業員の健康をサポートする）に健康管理に取り組むような仕組みづくりがポイントになると中川氏は解説する。「社員の健康は『資産』です。経営者は健康管理をコストではなく投資と捉え、真剣に取り組む姿勢が求められていると思います」。
 
10年以上続く大塚製薬の自社の健康プログラム「ポカリフレッシュ」は、自社が“お膳立て”する他律の好例だろう。オフィスや工場で多くの社員がインストラクターの指導の下、毎週木曜日の14時から、8分間のオリジナル体操に汗を流している。
 
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職場は社員の健康管理の格好の場所であり、その日常に組み込めば続けやすい

では、どんな取り組みがいいだろうか。中川氏は、「非日常では続きません。無理せず継続できるもの、日常化できるものがいい」と助言する。例えば、サプリメントを毎日決まった時間帯に摂取すれば、そのとき自ずと健康に意識が向くようになる。その考え方に則ってNC事業部では、生活者が日常の中で習慣にできるように、起床から就寝までの生活動線上で多くの接点があるプログラムづくりに注力している。
 
「健康サポートプラス」は、まさに健康管理の日常化を可能にするプログラムだ。社員が日常的に使う「desknet’s NEO」の諸機能と同じ環境で利用できるため継続しやすい。朝、出社してスケジュールや業務の確認とともに、自分の健康を毎日意識する機会にもなる。
 
健康のために何かしたいと思っていても実際に行動に起こせずにいる人、また、取り組んでみたものの長続きしなかった人は多いだろう。毎日通い、仲間がいる「職場」は、社員に継続的な健康管理の機会を提供するのにピッタリの場所だ。「職場が『自然と健康になれる場』となることが、これからの健康管理の一つの姿だと考えます」と中川氏は解説する。

 
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睡眠不足は労働生産性に大きく影響する。従業員にはまず睡眠リズムの改善を促そう

健康管理は「食事」「運動」「睡眠」の3要素が重要だ。中でも睡眠は仕事に及ぼす影響が非常に大きい。同社の調査では、寝付き・覚醒などの「睡眠の質」や就寝・起床の「睡眠リズム」が悪い群は、良い群に比べ、生産性が1.6倍低く、風邪の引きやすさが2.6倍高かった。土日に寝だめをしている人は、平日と土日の睡眠リズムのギャップが大きく（ソーシャルジェットラグ）、時差ぼけ状態で体に負担がかかっている状態だと見る。
 
睡眠不足は大きな経済損失につながるが、改善によって企業にもたらされるメリットも大きい。例えば、「健康サポートプラス」が提供する「睡眠改善プログラム」は、睡眠不足の根本原因である「睡眠リズムの乱れ」を整えるのが狙いだ。参加者には、大塚製薬の機能性表示食品『賢者の快眠 睡眠リズムサポート』を摂取していただき、睡眠の質を高める工夫も行った。
 
プログラムの参加企業の社員が、国際基準の評価法でセルフチェックをしたところ、「不眠症の疑いあり」が約半数に上った。これは医療機関の受診が必要なレベルである。結果を見た経営者は、「ウチにこんなに不眠症疑いの社員がいるのか」と驚愕したという。
 
プログラム導入後は「疑いあり」の割合が減少。心理ストレスを抱えている可能性が高い社員の割合が減少、相対的プレゼンティーズム*の改善などにより、睡眠不足による損失を抑えることも示された。
 
＊プレゼンティーズム……何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や 労働生産性が低下している状態。（厚労省HPより）
 
参加者からは、「目覚めがいい」「朝から調子がいい」など体調の変化を実感する声のほか、「自分の睡眠を考えるきっかけになった」「生活習慣を改めようと思った」のように意識の変化も見られた。「また参加したい」と思った理由が「自発的に行動を起こすことはなかなかできないから」というコメントからは、他律的な取り組みのほうが個人の健康管理を促すことが示されたと見ることができそうだ。
 
企業は社員の健康サポートの一環として健康セミナーを開くものの、効果が見えにくいのが悩みだ。このプログラムは、現状を可視化して課題を把握でき、その解決策を併せて提供することで、企業の健康経営を後押しするものになっている。
 
今後は、社員の健康づくりに熱心な企業のケーススタディを積み重ねていく。製薬会社として医薬品開発で培ったノウハウを生かし、健康の維持・増進に有用なエビデンスに基づいて、生活習慣病予防や女性の健康をサポートするプログラムも提供する計画だ。「社員のみなさんの健康をトータルで支えていく構えです」と中川氏は力強く結んだ。
 

 
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