働き方改革

ダイバーシティとは?企業が取り組むメリット

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「人」といっても、性別や人種などに様々な違いがあります。この違いを受け入れて共存していくことが、今の世の中には求められています。
ビジネスでもこの流れに同調するように、ダイバーシティという考えを取り入れる企業が増えていますが、どのような考え方なのでしょうか?ダイバーシティとビジネスの関係について解説していきます。

1.ダイバーシティとは

 

ダイバーシティとは「多様性」のことです。ダイバーシティには2つの属性があり、見た目で分かるものと見た目では分からないものに分けられます。

 

・第1属性
年齢、性別、国籍、人種、障がい、LGBT(性的マイノリティ)
※LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)

 

・第2属性
雇用形態、婚姻状況、嗜好、収入、親の職業、出身地、価値観

 

これらの多様性を分けて考えるのではなく、共存していこうという考えを切り出したのがアメリカです。アメリカは「サラダボウル」と例えられるように、様々な人種が入り乱れている国です。

 

そのアメリカでは、1960年代に女性や有色人種などのマイノリティの機会均等や差別是正、人権尊重などの風潮が高まり、日本でも1980年代にその考えが浸透し始めました。

1-1.日本におけるダイバーシティの流れ

日本では、古くは選挙権が男性にしか認められていなかったように、男女が平等に扱われていなかった背景があります。1889年の大日本帝国憲法で男性に選挙権が認められてから、1945年に女性に選挙権が認められるまでに約60年もの時間がかかっています。

 

ビジネスの世界でも、日本では男女の均等な機会及び待遇の確保がなかったことから、男女雇用機会均等法という法律が制定されました。現在もその流れを引き継いで、女性管理職の登用など、女性が活躍する社会の実現などが議論されるようになっています。

 

性別による格差是正のほかに、ワークライフバランスや正規・非正規雇用の待遇差をなくすための同一労働同一賃金という考えも議論されるようになっています。特にワークライフバランスという面では、育休は育児・介護休業法によって男女に認められているにも関わらず、男性の取得率が低い傾向がありました。

 

しかし、近年は「イクメン」という言葉が拡がってきており、子育て中の働き方の見直しや父親も子育てに参加するという働き方の実現が企業側にも求められるようになっています。この流れによって、第1子出産後約7割が退職するという、継続就業率が低い女性の現状改善にもつながるでしょう。

 
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2.ダイバーシティとビジネスの考え方

 

ダイバーシティのビジネスにおける基本的な考え方は以下の通りです。

 

・個々の違いを尊重して受け入れること
・違いに価値を見つけること
・個人の成果、能力、貢献だけを評価すること
・全社員が組織に平等に参画すること
・全社員が能力を最大限に発揮できるようにすること

 

例えば、性別や年齢、国籍といった属性は職務とは何ら関係はありません。そのような枠に捉われない多様性のある組織を作っていくことが、組織のパフォーマンス向上につながると考えられています。

 

日本のビジネス界には、新卒一括採用、年功序列、終身雇用など一連の流れがありましたが、働き方に対する認識が変わりつつあります。新卒3年以内の離職率が高く、派遣などの枠に捉われない自由な働き方も増加しつつあります。

 

そのため、企業側はこれまでのような「待ちの姿勢」ではなく、事業を継続していくために企業が社員に歩み寄って、働きやすい社内環境作りを行うことが求められるようになっていると言えるでしょう。

 
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3.ダイバーシティの考え方を取り入れるメリット

 

ダイバーシティの考え方をビジネスに取り入れるメリットは以下の4つです。

 

・イノベーションの創出
・企業の外的評価の向上
・優秀な人材の確保
・ワークライフバランスの実現

 

例えば、自動車業界の企業が同じ業界の企業と提携しても、根本的な考え方や価値観は同じなので、業務効率を上げることができても社内に変革を与えるまでにはいきません。時代の流れとともに価値観が大きく変わる現代では、イノベーションによって全く違った刺激を社内に取り入れ、既存の枠組みを超えていくことが求められていると言えるでしょう。

 

また、ダイバーシティを積極的に取り入れることは、企業の外的評価の向上につながります。日本政府は、経済産業省を通してこれらの企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」を選出または公表することで、企業の外的価値と向上のサポートを行っています。競争が激化するビジネス界では、外的価値の向上は大きな支えとなるでしょう。

 

ダイバーシティに積極的な企業は、他の企業の社員から見ても、魅力的な企業に見えます。特に、優秀な外国人労働者にとっては、前例がない企業に就労するより、ダイバーシティに積極的で前例のある企業の方が安心して働くことができます。少子高齢化の影響で、国内で人材を確保することが厳しい現代では、戦略の1つとも言えるでしょう。

 

企業にとっては、社員の作業効率や勤務意欲の向上が業績につながります。社員にとっては、働きやすい環境であることが作業効率や勤務意欲の向上につながります。つまり、社員一人ひとりの私生活を尊重してサポートしていくことが、結果的に業績につながるということです。先述した男性の育児休暇取得などもこれに含まれるでしょう。

 
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4.ダイバーシティを企業の実態に合わせて取り入れることが重要

ダイバーシティの考え方を企業に取り入れる場合は、何でも真似をすればいいというわけではなく、企業の実態に合わせながら徐々に取り入れていく必要があります。

 

時代とともに価値観は変化していくため、ダイバーシティの考えを時代の変化にあわせて柔軟に取り入れながら対応していくことが今の企業に求められていると言えるでしょう。

 
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監修: 矢野翔一
宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)
関西学院大学法学部法律学科卒。
数々の保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産業務を行う。

WORKSHIFT DESIGN 編集部

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WORKSHIFT DESIGN 編集部

WORKSHIFT DESIGN(ワークシフトデザイン)編集部。 働き方を、シフトする。現場目線で新しい時代の働き方を考えるメディアとして【働き方改革】【リモートワーク/ワークスタイル】【残業削減】【業務効率化】をテーマに記事を執筆しています。