大規模環境での快適な運用を実現 グループウェアdesknet's（デスクネッツ）エンタープライズ版

１．インストールおよび使用に関する権利

• a. インストールおよび使用。
  お客様は以下のことが許諾されます。ソフトウェアの任意の数のコピーをデバイス。
• b. 対象となるマイクロソフト製プログラム。
  本ソフトウェアには他のマイクロソフト製プログラムも含まれています。お客様によるこれらのプログラムの使用には、本使用許諾契約の条項が適用されます。

２．追加のライセンス条件および追加の使用権

• a.再頒布可能コード。
  お客様が開発されたプログラムに含まれるソフトウェアは再頒布可能です。ただし、以下の条件に従うものとします。

• 再領布可能コード。お客様は、ソフトウェアのオブジェクト コードをコピーおよび頒布することができます。ソフトウェアの修正はできません。お客様のプログラムには、セットアップを含むソフトウェアの完全なコピーが含まれている必要があります。
• 第三者による再頒布。お客様は、お客様のプログラムの頒布者に対して、かかるプログラムの一部として再頒布可能コードのコピーおよび頒布を許可することができます。

• お客様のプログラムにおいて再頒布可能コードに重要な新しい機能を追加すること
• お客様のアプリケーションのエンド ユーザーとの間において、本契約と同等以上に再頒布可能コードを保護する条項を含む使用許諾契約を締結すること
• お客様のアプリケーションにお客様名義の有効な著作権表示を行うこと
• お客様のプログラムの頒布または使用に関するクレームについて、マイクロソフトを免責、保護、補償すること (弁護士費用についての免責、保護、補償も含む)
• 本ソフトウェアが Microsoft SQL Server 2005 Management Studio Express または Microsoft SQL Server 2005 Express Toolkit の場合、以下のいずれかと共に配布するものとします。

• Microsoft SQL Server 2005 Express Edition
• Microsoft SQL Server 2005 Express Edition with Advanced Services

• 再頒布可能コードにおける著作権、商標または特許の表示を改変すること
• お客様のプログラムの名称の一部にマイクロソフトの商標を使用したり、お客様の製品がマイクロソフトから由来したり、マイクロソフトが推奨するように見せかけること
• Windows プラットフォーム以外のプラット フォームで実行するプログラムにおいて再頒布可能コードを再頒布すること
• 再頒布可能コードを悪質、詐欺的または違法なプログラムに組み込むこと
• 除外ライセンスのいずれかの条項が適用されることとなるような方法で再頒布可能コードのソース コードを改変または再頒布すること。「除外ライセンス」とは、使用、改変または再頒布の条件として以下の条件を満たすことを要求するライセンスです。

• コードをソース コード形式で公表または頒布すること
• 他者が改変を行う権利を有すること

３．インターネットベースのサービス

マイクロソフトは、本ソフトウェアについてインターネットベースのサービスを提供します。マイクロソフトは随時このサービスを変更または中止できるものとします。

４．使用許諾の適用範囲

本ソフトウェアは許諾されるものであり、販売されるものではありません。本契約は、お客様に本ソフトウェアを使用する限定的な権利を付与します。マイクロソフトはその他の権利をすべて留保します。適用される法令により本契約を超える権利が付与される場合を除き、お客様は本契約で明示的に許可された方法でのみ本ソフトウェアを使用することができます。お客様は、本ソフトウェアに組み込まれた使用方法を制限する技術的制限に従うものとします。次の行為は一切禁止されています。

• 本ソフトウェアのベンチマーク テスト結果の開示を第三者に対して、マイクロソフトからの書面による承諾を事前に得ることなく行うこと
• 本ソフトウェアの技術的な制限を回避する方法で利用すること
• 本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすること
• 本契約で規定された以上の数の本ソフトウェアのコピーを作成すること
• 第三者がコピーできるように本ソフトウェアを公開すること
• 本ソフトウェアをレンタル、リース、または貸与すること
• 本ソフトウェアを商用ホスティング サービスで使用すること

５．バックアップ コピー

お客様は、本ソフトウェアのバックアップ コピーを 1 つ作成することができます。お客様は、本ソフトウェアを再インストールするためにのみコピーを使用することができます。

６．ドキュメント

お客様の内部ネットワークを正規にアクセスできる方は、内部的な参照目的に限り、ドキュメントをコピーして使用することができます。

７．第三者への譲渡

本ソフトウェアの最初のユーザーは、本ソフトウェアおよび本契約を直接第三者に譲渡することができます。本ソフトウェアを譲渡する前に、本ソフトウェアの譲受人は本契約が譲渡および本ソフトウェアの使用に適用されることに同意しなければなりません。最初のユーザーは、デバイスと分離して譲渡する場合、譲渡する前に本ソフトウェアをアンインストールする必要があります。最初のユーザーは、本ソフトウェアのコピーを一切保持することができません。

８．輸出規制

本ソフトウェアはアメリカ合衆国および日本国の輸出に関する規制の対象となります。お客様は、本ソフトウェアに適用されるすべての国内法および国際法 (輸出対象国、エンドユーザーおよびエンドユーザーによる使用に関する制限を含みます) を遵守することに同意されたものとします。詳細については www.microsoft.com/japan/exporting をご参照ください。

９．サポート サービス

本ソフトウェアは何ら保証もない現状有姿のまま瑕疵を問わない条件で提供されるため、サポート サービスはいたしかねます。

10．完全な合意

本契約書、その補足条項、および追加物、更新プログラム、インターネットベース サービス、ならびにサポート サービスに関する条件は、本ソフトウェアおよびサポート サービスについてのお客様とマイクロソフトとの間の完全なる合意です。

11．準拠法

本ソフトウェアは何ら保証もない現状有姿のまま瑕疵を問わない条件で提供されるため、サポート サービスはいたしかねます。

• a.日本
  お客様が本ソフトウェアを日本国内で入手された場合、本契約書は日本法に準拠するものとします。
• b.米国
  お客様が本ソフトウェアをアメリカ合衆国内で入手された場合、抵触法に関わらず、本契約書の解釈および契約違反への主張は、アメリカ合衆国ワシントン州法に準拠するものとします。消費者保護法、公正取引法、および違法行為を含みますがこれに限定されない他の主張については、お客様が所在する地域の法律に準拠します。
• c.日本及び米国以外
  お客様が本ソフトウェアを日本国及びアメリカ合衆国以外の国で入手された場合、本契約書は適用される地域法に準拠するものとします。

12．法的効力

本契約は、法的な権利を定めたものです。お客様は、国によっては、本契約書の定めにかかわらず、本契約書と異なる権利を有する場合があります。また、お客様が本ソフトウェアを取得された第三者に関する権利を取得できる場合もあります。本契約は、お客様の国の法律によって規定されているお客様の権利を変更しないものとします。これは、お客様の国の法律でそのように規定されている場合に適用されます。

12．法的効力

本契約は、法的な権利を定めたものです。お客様は、国によっては、本契約書の定めにかかわらず、本契約書と異なる権利を有する場合があります。また、お客様が本ソフトウェアを取得された第三者に関する権利を取得できる場合もあります。本契約は、お客様の国の法律によって規定されているお客様の権利を変更しないものとします。これは、お客様の国の法律でそのように規定されている場合に適用されます。

13．免責

本ソフトウェアは “現状のまま” ライセンス供与されます。お客様は、その使用に関するリスクを負うものとします。他の明示的な保証は規定しません。本契約書が変更できないお客様の地域の法令による追加の消費者の権利が存在する場合があります。法律上許容される最大限において、黙示の保証 (商品性、特定目的に対する適合性、非侵害性を含みますがこれらに限定されません) については一切責任を負いません。

14． 救済手段および責任の制限および除外

救済手段および責任の制限および除外マイクロソフトおよびその供給者の責任は、700 円を上限とする直接損害に限定されます。その他の損害 (派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害、または付随的損害を含みますがこれらに限定されません) に関しては、一切責任を負いません。

この制限は、以下に適用されるものとします。

• 本ソフトウェア、サービス、第三者のインターネットのサイト上のコンテンツ (コードを含みます) または第三者のプログラムに関連した事項
• 契約違反、保証違反、無過失責任、または不法行為 (適用法で許可されている範囲において)

マイクロソフトがこのような損害の可能性について知らされていた場合も、この制限は適用されます。上記の制限または除外は、一部の国では付随的、派生的、およびその他の損害の免責、または責任の制限を認めないため、適用されない場合があります。